経営層と企業不動産に関する調査（経営層対象） 

2015年01月14日
三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模１００人以上の企業の経営層３００人（※1）を対象に、「経営層と企業不動産（※2）に関する調査」をインターネットを通じて実施致しました。この度調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。

【調査結果ダイジェスト】

■企業不動産（CRE）戦略（※3）を実行しているかについて、　「実行の予定はない・わからない」が７５．３％。
・企業不動産（CRE）戦略の実行度合いを調査したところ、「実行の予定はない」もしくは「わからない」と回答した経営層は７５．３％。

■企業不動産（CRE）戦略の実行理由、1位は「経営指標（ROA）を改善するため」。実行していない理由、１位は「必要だと思っていない」。
・企業不動産（CRE）戦略を「実行中」「実行する予定がある」「実行を検討中である」と回答した方の理由1位は、「経営指標（ROA）を改善するため」で５４．１％。
・「実行する予定はない」と回答した方の理由1位は、「必要だと思っていない」が６０％。

■企業不動産（CRE）戦略を実施する際、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％。
・企業不動産（CRE）戦略を実施する際に、意思決定に影響力がある役職を調査したところ、最終的な意思決定は「社長・副社長がする」が６４．７％で1位。
・また、意思決定に際して強い影響力を持つ役職についても、「社長・副社長」が４８．７％で1位。

■企業不動産の管理体制、ほぼ半数の４７％が「他部署と兼任している」。また、「管理体制がわからない」と回答した経営層が２０．７％も。
・自社の企業不動産の管理体制について調査したところ、「専門部署がある」のはわずか１６％で、ほぼ半数となる４７％が「他部署と兼任している」ことがわかった。
・また、「管理体制がわからない」という経営層が２０．７％もいることが明らかになった。

※1　経営層は会長、副会長、社長、副社長、専務・常務級取締役、取締役、役員とします。
※2　企業不動産とは、本社、支社、工場、店舗、研究施設などの事業用不動産にとどまらず、社宅、福利厚生施設、投資用不動産、遊休地など非事業用不動産も含め、企業が管理（保有・賃借）する全ての不動産です。
※3　企業不動産（Corporate Real Estate CRE）の管理、運用に関する戦略のことを言います。

「三菱地所リアルエステートサービス調べ」

【調査概要】
調査対象 ：従業員規模１００人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者３００人
調査地域 ：全国
調査方法 ：インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
調査日時 ：２０１４年９月１３日（土） ～９月１５日（月）

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[三菱地所リアルエステートサービス]

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