特養の内部留保と介護報酬引き下げ報道に対するケアマネジャー意識調査 

2014年12月16日
平成 26 年介護事業経営実態調査において、特別養護老人ホーム(特養)の内部留保が 1 施設あたり平均 3億円超にのぼることが明らかとなり、財務省は来年度の介護報酬を 6%引き下げることを提案しました。
介護関連メディア事業を手掛ける、インターネットインフィニティーは、この報道を受け、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーに対し、この報道をどのように受け止めたのか意識調査を行いました。

【調査結果ポイント】

○ ケアマネジャーの 5 割半が 1 施設あたり 3 億円の内部留保は「多い」と回答

○ 5 割のケアマネが特養の増設や民間参入に賛成 一方で慎重な見方をするケアマネも…

○ 介護報酬の引き下げは 7 割が反対


【調査結果詳細】

○ ケアマネジャーの 5 割半が 1 施設あたり 3 億円の内部留保は「多い」と回答
報道された特養の内部留保の額について、「多い」と考える人は全体の 55.6%でした。一方、「妥当」と答えた人も37.2%いました。「少ない」と答えた人は 7.1%でした。

○ 5 割のケアマネが特養の増設や民間参入に賛成 一方で慎重な見方をするケアマネも
「今後、特養を増やしたほうがよいか」という質問に対し、50.4%の人が「増やしたほうがよい」と考えていることがわかりました。一方で、「どちらともいえない」と答えた人も 42.4%いました。
民間の参入については意見が分かれ、慎重な見方をしているケアマネも多いことが浮き彫りになりました。

○ 介護報酬の引き下げは 7 割が反対
財務省が示した介護報酬 6%の引き下げについては、「反対」と答えた人が 70.7%にのぼりました。
また、引き下げが実施されると、61.6%のケアマネジャーが業務等に「影響がある」と考えていることがわかりました。


【調査概要】
調査期間:2014 年 11 月 18 日~11 月 24 日
調査方法:インターネット調査
調査対象:「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数:599 名

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[インターネットインフィニティー]
 マイページ TOP