多様な就業形態と人材ポートフォリオに関する実態調査（事業所調査・従業員調査）
2014年12月19日本調査では多様化する正社員の雇用管理と非正規従業員の活用の関係性に注目し、人材ポートフォリオの実態を探索する。特に、正社員の要員数、比率、雇用管理が非正規従業員の活用に及ぼす影響に注目する。非正規従業員の活用や教育訓練・能力開発の状況を把握し、正社員登用の可能性を探る。また、産業別に非正規雇用化が進んでいる業種があることに鑑み、産業別にわかるように集計している。
【調査結果】
１.人材ポートフォリオの変化について
・過去３年間の事業所の就業形態別人数の増減をきいたところ、「正社員」は「減った」の割合が「増えた」より高い割合を示している。非正規従業員については、いずれの就業形態でも「増えた」割合が「減った」よりも高くなっている。
・正社員の不足を感じている事業所は75.1％。特に若年層での不足を感じている。
・今後３年間の正社員増減の見込みをきいたところ、「増える」（29.0％）が「減る」（5.6％）を上回っている。特に割合の高い産業は、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「建設業」、「職業紹介・労働者派遣業」である。
２.正社員比率との関係性について
・正社員比率が「２割未満」の事業所割合が高い産業は、「飲食料品小売業」、「生活関連サービス業」、「娯楽業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「職業紹介・労働者派遣業」である。
・正社員比率が「２割未満」と低い事業所では、「５割以上」の事業所に比べて、正社員増加の見込みの割合は10ポイント以上低い。
・正社員比率が低い事業所では非正規従業員の仕事は広範化、高度化、増加している。
・正社員比率が低い事業所では「契約社員」の所定労働時間がフルタイムに近づく。
・正社員比率が低い事業所では、次年度の人員体制を決める際、現行の要員数よりも総額人件費予算から先に決まる。
３．非正規従業員のキャリア形成の状況について
・事業所で実施している能力開発のしくみの適用状況の割合は、「契約社員」＞「パート・アルバイト」＞「派遣社員」の順である。
・正社員比率が低い事業所では非正規従業員の能力開発の方針が全社統一的にあり（本文表5-1）、今後さらに力を入れていく方針がみてとれる。
４．非正規従業員の正社員登用について
・登用制度があるのは、大企業、「飲食料品小売業」「金融・保険業」等である。
・登用実績があるのは、正社員比率「２～５割」の事業所、「娯楽業」「医療・福祉」「職業紹介・労働者派遣業」、経常利益が過去３年間の間に増えている企業の事業所である。
・登用実績がある事業所にきいたところ、登用後の配属部門は登用前と同じである割合が８割を超え、登用後の年収の傾向は「１割程度上がる」が40.4％、「2割以上上がる」が38.4％で、合わせると78.8％となる。
・実際に登用された者は、登用時の年齢が20代後半であった割合が最も高い。また、登用までの年数は３年以内の割合が73.3％を占める。（本文図10-5群）職種は「事務職」、「医療福祉・教育関係の専門職」の割合が高い。
・今後の事業所における登用見込みは、「増える」割合が「減る」を上回っている。特に「医療･福祉」分野での割合が高い。
【調査概要】
・調査方法と調査対象：
① 事業所調査
・方法：郵送配布、郵送回収
・対象：全国において、従業員規模 30 人以上、「日本標準産業分類」から、非農林漁業、公務を除く産業に属する企業の事業所から 8,000 事業所とした。
調査対象は、「経済センサス」（平成 24 年、総務省統計局）の産業および規模の分布に基づいて割り付けを行い、帝国データバンクの事業所名簿からサンプリングした。
② 従業員調査
・対象：上記業種リストの事業所に勤める 40 歳未満の従業員（計 80,000 票）
・方法：事業所から従業員へ配布（各事業所から 10 名（票）配布※）、郵送回収
※正社員 5 票、非正規従業員（パート・アルバイト、契約社員、派遣社員）に 5 票の配布を依頼した。
・調査期間： 平成 26 年 1 月 20 日～2 月 12 日
・有効回収数と回収率：
・事業所調査 回収数：1,979 票、回収率：24.7％
・従業員調査 回収数：11,545 票
回収率（※）：配布した 80,000 票（8,000 事業所×10 票）を母数とした場合、14.4％。回収した事業所（1,979 事業所×10 票）を母数とした場合、58.3％。
（※）回収率は、本来、調査対象事業所の全従業員数が母数となるが捉えられないため、擬似的に算出している。
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