ビル管理市場に関する調査 2014

2014年12月11日

矢野経済研究所は、国内のビル管理市場の調査を実施した。
本調査におけるビル管理市場とは、ビルの清掃管理、設備管理、警備保障業務等の受託サービスを対象として算出した。ビル管理事業者が請け負う修繕工事、改修工事、リニューアル工事等の周辺業務を含むが、当該事業者の異業種における売上高は含まない。

【調査結果サマリー】

◆2013年度のビル管理市場規模は3兆7,725億円、前年度比100.8％
2013年度のビル管理市場規模（元請金額ベース）は、前年度比100.8％の3兆7,725億円となった。2013年度の市場環境は、依然としてビル管理コストの減額要請が続く中で、消費税増税前の駆け込み等により、工事分野の需要などが高まったことが要因となり、微増での推移となった。

◆有力ビル管理事業者における業容の拡大が進む
ビル管理の主要3業務（清掃管理、設備管理、警備保障）を個別の業務として受託する事業者が多い中、有力なビル管理事業者においては、これら主要3業務をはじめとするビル管理に関連する業務全般を総合的にマネジメントする業態へと変化しつつある。また、ビル管理業務だけでなく、管理から派生する業務をビル所有者（オーナー）に代わってテナント企業にサービスとして提供するなど、有力なビル管理事業者における業容の拡大が進んでいる。

◆2014年度のビル管理市場規模は3兆6,190億円、前年度比95.9％と予測
2014年度のビル管理市場規模（元請金額ベース）は、2013年度の駆け込み需要等の反動もあり、前年度比95.9％の3兆6,190億円と予測する。2014年度も、ビル管理コストの減額要請が継続し、引き続き厳しい状況が続く。一方で、低価格化は限界に達しており、サービス内容を充実させるなど対策が講じられており、ビル管理品質やビル管理業務効率のさらなる向上、業容の拡大などの準備段階の局面を今後数年は迎えるものと考える。

【調査概要】
調査期間：2014年7月～9月
調査対象：ビル管理事業者
調査方法：当社専門研究員による直接取材、及び電話アンケート調査、文献調査併用

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[矢野経済研究所]