全国企業の財務分析(2013年度) 

2014年12月08日
帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月~08年3月期)から13 年度(13年4月~14年3月期)までの7期間の財務分析を実施。収益性、安全性の2点から調査・分析した。同様の調査は昨年12月に続き2回目。

・企業規模は、総資本別(「1億円未満」「1億円以上10億円未満」「10億円以上100億円未満」「100億円以上」)。
・財務比率の各数値は、帝国データバンクの企業財務データベース「COSMOS1」をもとに作成した『全国企業財務諸表 分析統計』(第51~57版)による。
・決算期の対象は、2007年度(07年4月~08年3月期)~2013年度(13年4月~14年3月期)の7期。
・財務比率は、「売上高経常利益率」(収益性)、「自己資本比率」(安全性)の2指標。
  1.売上高経常利益率=(経常利益/売上高)×100 2.自己資本比率=(自己資本/総資本)×100
・業種別では「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の5業種を取り上げた。

【調査結果】

・「自己資本比率」、建設、小売、運輸・通信が改善
「建設」、「小売」、「運輸・通信」が改善。特に「建設」は前年度比1.74ポイント増となり、最大の増加幅になったが、リーマン・ショック前の水準には戻らず。また「小売」も、増税前の駆け込み需要を受け、1.55ポイント上昇した。一方、「総資本1億円未満」は、「建設」、「製造」、「運輸・通信」の3業種が債務超過となった。

・「売上高経常利益率」、建設・卸売はリーマン・ショック前を上回る
全体、規模別ともにリーマン・ショック前(2007年度)を上回った。業種別では、「建設」「卸売」がリーマン・ショック以降、最高値を更新。一方、「小売」は、増税前の駆け込み需要があったものの、前年割れとなった。

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[帝国データバンク]
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