第7回 NISAに関する意識調査
2014年11月21日
野村アセットマネジメントは、2014年1月から始まった少額投資非課税制度（以下「NISA」）に関する認知や利用意向などについて、10月中旬に4万人を対象に実施したインターネット調査の結果を公表した。
この調査は、昨年3月以降、継続的に調査を行っているもので、今回で7回目となる（グループ・インタビュー調査を含む）。調査では投資家のNISAに関する意識の変化を継続的に調査・分析している。
【主な調査結果】
NISAに対する認知と利用意向
NISAに関する認知率は78%と、2014年を通じて概ね8割程度の認知となった。NISAの利用意向率は、6月と変わらず23%。ただし「利用を考えていない」との回答の割合は69%に上昇した。
NISA口座開設者の投資実行状況
NISA口座開設者は全体の21%。そのうち、投資実行者は61%。投資実行者は、既存投資家が中心であることに変わりはないが、50代までの現役層の割合が上昇している。
今年中に投資を行うとしているとの回答を合わせると、実行者の割合は更に1割程度上昇するものとみられ、年末までのNISAシーズンにおいて積極的に投資が行われるものと見られる。
毎月積立投資の利用状況
すでにNISA口座で投資した実行者のうち、毎月積立投資を行っている割合は13%と前回よりも増加している。20代や30代での利用が2割となり、若年層での利用が進んでいる。
NISA口座における投資の成果
投資実行者のうち、売却益・含み益を得た割合は46%。売却を行った割合は、6月の14%から36%に上昇（ただし、すべて売却した割合は22%に留まる）。
職場積立NISAに関する利用意向
職場積立NISAに関して、会社員等の21%が利用の意向を示した。特にDC年金加入者は38%が利用したいと回答しており、職場積立NISAを積極的に利用したいとの意向がみられる。
【調査結果】
NISAに対する認知
NISAに関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は、6月調査と概ね変わらず78%となった。認知率は、2014年を通じて8割程度で定着しているものと見られる。
利用意向
NISAの利用意向率は、6月と変わらず23%となった。一方、「利用を考えていない」という非意向者の割合は69%と、上昇している。これは、調査期間（10月中旬）における金融市場の変動を背景に、NISA利用を決めかねている回答者が慎重になった可能性があると考えられる。
NISA口座開設申請状況
NISA口座開設者等（「申請者」を含む。以下同じ）は全体の21%と6月と概ね変わらない。検討者の減少は、10月の金融市場の変動による可能性がある。
NISA口座開設者の投資実行状況
NISA口座開設者等のうち、61%が投資をすでに始めている。投資実行者は、既存投資家が中心であることに変わりはないが、シニア層の割合が低下し、現役層の割合が上昇している。
投資実行者に加えて、今年中に投資を行うとしているものを合わせると、実行者の割合は更に1割程度上昇するものとみられ、年末までのNISAシーズンにおいて積極的に投資が行われるものと見られる。
投資額
すでにNISA口座で投資した実行者の投資額は平均で65万円（毎月積立投資額を含む）となった。
口座開設者等の5年間で投資したい額は平均で219万円であった。
毎月積立投資の利用状況
すでにNISA口座で投資した実行者のうち、毎月積立投資を行っている割合は13%と前回よりも増加している。20代や30代での利用が2割となり、若年層での利用が進んでいる。毎月積立投資における投資額は3.9万円となり、前回よりも増額している。
NISA口座における投資の成果
投資実行者のうち、売却益・含み益を得た割合は46%と、半数近くが利益を得ている。売却を行った割合は、6月の14%から36%に上昇しているが、すべて売却した割合は22%に留まっている。
職場積立NISAに関する利用意向
職場積立NISAに関して、会社員等の21%が利用意向を示した。特にDC年金加入者においては、38%が利用意向を示しており、DC年金加入者にとっては職場積立NISAを積極的に利用したい意向がみられる。
【調査概要】
・調査目的：NISAや投資信託について、幅広い層での認知や利用意向等を聴取し、投資家の意識を把握すること。
・調査対象・サンプル数：事前調査（40,000サンプル）:20歳以上の男女（調査会社インテージに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。NISAに関する認知や利用意向などを調査。なおサンプル構成について、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数
補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査（3,000サンプル）:NISA投資実行者、DC年金加入者、ファンドラップ利用・意向者別に各1,000サンプルを抽出している。
・調査地域：全国（インターネット調査）
・調査時期：2014年10月17日（金）～10月21日（火）
・調査機関：調査主体:野村アセットマネジメント株式会社（調査実施機関:株式会社インテージ】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
この調査は、昨年3月以降、継続的に調査を行っているもので、今回で7回目となる（グループ・インタビュー調査を含む）。調査では投資家のNISAに関する意識の変化を継続的に調査・分析している。
【主な調査結果】
NISAに対する認知と利用意向
NISAに関する認知率は78%と、2014年を通じて概ね8割程度の認知となった。NISAの利用意向率は、6月と変わらず23%。ただし「利用を考えていない」との回答の割合は69%に上昇した。
NISA口座開設者の投資実行状況
NISA口座開設者は全体の21%。そのうち、投資実行者は61%。投資実行者は、既存投資家が中心であることに変わりはないが、50代までの現役層の割合が上昇している。
今年中に投資を行うとしているとの回答を合わせると、実行者の割合は更に1割程度上昇するものとみられ、年末までのNISAシーズンにおいて積極的に投資が行われるものと見られる。
毎月積立投資の利用状況
すでにNISA口座で投資した実行者のうち、毎月積立投資を行っている割合は13%と前回よりも増加している。20代や30代での利用が2割となり、若年層での利用が進んでいる。
NISA口座における投資の成果
投資実行者のうち、売却益・含み益を得た割合は46%。売却を行った割合は、6月の14%から36%に上昇（ただし、すべて売却した割合は22%に留まる）。
職場積立NISAに関する利用意向
職場積立NISAに関して、会社員等の21%が利用の意向を示した。特にDC年金加入者は38%が利用したいと回答しており、職場積立NISAを積極的に利用したいとの意向がみられる。
【調査結果】
NISAに対する認知
NISAに関する認知状況をみると、「知っている」と答えた割合は、6月調査と概ね変わらず78%となった。認知率は、2014年を通じて8割程度で定着しているものと見られる。
利用意向
NISAの利用意向率は、6月と変わらず23%となった。一方、「利用を考えていない」という非意向者の割合は69%と、上昇している。これは、調査期間（10月中旬）における金融市場の変動を背景に、NISA利用を決めかねている回答者が慎重になった可能性があると考えられる。
NISA口座開設申請状況
NISA口座開設者等（「申請者」を含む。以下同じ）は全体の21%と6月と概ね変わらない。検討者の減少は、10月の金融市場の変動による可能性がある。
NISA口座開設者の投資実行状況
NISA口座開設者等のうち、61%が投資をすでに始めている。投資実行者は、既存投資家が中心であることに変わりはないが、シニア層の割合が低下し、現役層の割合が上昇している。
投資実行者に加えて、今年中に投資を行うとしているものを合わせると、実行者の割合は更に1割程度上昇するものとみられ、年末までのNISAシーズンにおいて積極的に投資が行われるものと見られる。
投資額
すでにNISA口座で投資した実行者の投資額は平均で65万円（毎月積立投資額を含む）となった。
口座開設者等の5年間で投資したい額は平均で219万円であった。
毎月積立投資の利用状況
すでにNISA口座で投資した実行者のうち、毎月積立投資を行っている割合は13%と前回よりも増加している。20代や30代での利用が2割となり、若年層での利用が進んでいる。毎月積立投資における投資額は3.9万円となり、前回よりも増額している。
NISA口座における投資の成果
投資実行者のうち、売却益・含み益を得た割合は46%と、半数近くが利益を得ている。売却を行った割合は、6月の14%から36%に上昇しているが、すべて売却した割合は22%に留まっている。
職場積立NISAに関する利用意向
職場積立NISAに関して、会社員等の21%が利用意向を示した。特にDC年金加入者においては、38%が利用意向を示しており、DC年金加入者にとっては職場積立NISAを積極的に利用したい意向がみられる。
【調査概要】
・調査目的：NISAや投資信託について、幅広い層での認知や利用意向等を聴取し、投資家の意識を把握すること。
・調査対象・サンプル数：事前調査（40,000サンプル）:20歳以上の男女（調査会社インテージに登録しているモニター）から4万サンプルを対象に調査を実施。NISAに関する認知や利用意向などを調査。なおサンプル構成について、平成22年度国勢調査の性別年代別構成比に合わせ、ウエイトバックというサンプル数
補正をおこなった上で集計処理を行っている。
本調査（3,000サンプル）:NISA投資実行者、DC年金加入者、ファンドラップ利用・意向者別に各1,000サンプルを抽出している。
・調査地域：全国（インターネット調査）
・調査時期：2014年10月17日（金）～10月21日（火）
・調査機関：調査主体:野村アセットマネジメント株式会社（調査実施機関:株式会社インテージ】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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