MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年 11 月調査
2014年11月18日
マネックス証券は、個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2014 年 11 月 7 日～11 月 10 日にマネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケートを実施。
【調査結果】
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）日本株 DI（※1）・米国株 DI・中国株 DI は、すべて大幅に上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
10 月 31 日の日本銀行の追加金融緩和による日本株式市場の上昇、ダウ平均株価と S&P500 の史上最高値更新における米国株式市場の好況、上海株・香港株の相互取次の解禁への期待等を受け、投資家心理が好転したためか、日本株 DI・米国株 DI・中国株 DI は「上昇すると思う」個人投資家の割合が前回調査時（2014 年 10 月実施）と比較して大幅に増加した。
【日本株 DI】（2014 年 10 月）9→（2014 年 11 月）37（前回比+28 ポイント）
【米国株 DI】（2014 年 10 月）37→（2014 年 11 月）52（前回比+15 ポイント）
【中国株 DI】（2014 年 10 月）-47→（2014 年 11 月）-32（前回比+15 ポイント）
（※1）DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-2）業種別魅力度ランキング、「自動車」「医薬品」「ハイテク」が 3 か月連続で上位 3 位にランクイン
個人投資家の「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3 ヶ月連続で「自動車」「医薬品」「ハイテク」が上位 3 位にラインクイン。
順位が上がった業種は、「自動車」「不動産」「機械」「商社」「海運」「電力・ガス」
反対に順位が下がった業種は、「医薬品」「通信」「石油関連」
２. 為替市場について
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場、ドル高見通しが、増加
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、日本銀行の追加の金融緩和を受け円安が進んだことが影響したためか、前回調査時（2014 年 10 月実施）から円安・ドル高を予想すると回答する個人投資家の割合は増加した（59→70）。逆に円高を見込む層は 6 ポイント減となった（19→13）。
３. お客様の日本株取引について
個人投資家は、日本株取引を「増やしたい」という傾向を継続
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねた。
株式市場の活況により、投資意欲が向上したためか、それぞれ「増やしたい」と考えている個人投資家の割合が前回調査時と比較して増加している。売買頻度 DI（※2）・投資金額 DI は大幅に上昇している。
【売買頻度 DI】（2014 年 10 月）24→（2014 年 11 月）34（前回比+10 ポイント）
【投資金額 DI】（2014 年 10 月）10→（2014 年 11 月）28（前回比+18 ポイント）
【保有銘柄数 DI】（2014 年 10 月）17→（2014 年 11 月）21（前回比+4 ポイント）
（※2）「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
４. 注目するトピック
日本と欧州の金融政策に関心が高まる
個人投資家に注目しているトピックについてたずねた。個人投資家の日本の企業業績への注目度合は、依然として高い状況が継続している。今回の調査実施時の傾向として、10 月 31 日に日本銀行の追加量的緩和が実施されたことや ECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切るか否かに注目が集まっていることもあり、前回調査時と比較して日本の金利動向・金融政策および欧州の金融政策についても関心が高まっている。
反対に、FRB（連邦準備制度理事会）が資産購入を終了した米国の金融政策・金利動向への関心度合いは低下している。
５. 今月の特別調査
（5-1）アベノミクスによる景気回復、約 4 割が「実感している」と回答
今回の調査では、個人投資家にアベノミクスによる景気回復を実感しているかどうかをたずねた。回答者のうち約 4 割が景気回復を実感していると回答した。
■景気回復を実感している理由
「株価上昇」、「企業業績の好転」、「賃金の上昇」、「都内の交通量の増加」、「百貨店の平日の混み具合などが以前と明らかに違う」、「高速道路の混み具合」等、日常生活の変化についてのコメントが多くありました。
■景気回復を実感していない理由
「収入は変わらないが、物価がかなり上昇している」、「食品、ガソリン、電化製品などの日常に購入するものの値上がりが激しい」、「株価は、上昇しているが、実体の経済についてはまったく上昇の変化が感じられない」等があげられた。
（5-2）消費税率 10％への引き上げ、個人投資家の 4 割が「賛成」6 割が「反対」
個人投資家に、消費税率を 10％に引き上げることについての賛否をたずねたところ、約 4 割が「賛成」、約 6 割が「反対」だった。
「反対」と回答した個人投資家のうち、「時期を遅らせて引き上げたほうがよい」という回答が約 6 割、「消費税率をこれ以上引き上げるべきではない」という回答が約 3 割となった。
（5-3）ボーナスの用途、「消費する」という回答は一部にとどまり、「預貯金」、「資産運用・投資」が優勢に
多くの企業で冬のボーナス時期が近づいている中、個人投資家にボーナスの用途についてたずねたところ、預貯金、資産運用・投資と回答した割合が多く、消費するという回答は一部にとどまった。
（5-4）子どもの教育費用の準備方法、大多数は「預貯金」に
全回答者のうち、家庭に子供がいる個人投資家のみに人生の 3 大費用「老後費用」、「住宅費用」、「教育費用」のうち、子どもの教育費用の準備方法についてたずねた。「預貯金」という回答が大多数を占め、次いで「資産運用・投資」および「学資保険」が同数程度となった。
【調査概要】
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 813
調査期間： 2014 年 11 月 7 日～11 月 10 日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１. 株式市場を取り巻く環境について
（1-1）日本株 DI（※1）・米国株 DI・中国株 DI は、すべて大幅に上昇
今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねた。
10 月 31 日の日本銀行の追加金融緩和による日本株式市場の上昇、ダウ平均株価と S&P500 の史上最高値更新における米国株式市場の好況、上海株・香港株の相互取次の解禁への期待等を受け、投資家心理が好転したためか、日本株 DI・米国株 DI・中国株 DI は「上昇すると思う」個人投資家の割合が前回調査時（2014 年 10 月実施）と比較して大幅に増加した。
【日本株 DI】（2014 年 10 月）9→（2014 年 11 月）37（前回比+28 ポイント）
【米国株 DI】（2014 年 10 月）37→（2014 年 11 月）52（前回比+15 ポイント）
【中国株 DI】（2014 年 10 月）-47→（2014 年 11 月）-32（前回比+15 ポイント）
（※1）DI:「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
（1-2）業種別魅力度ランキング、「自動車」「医薬品」「ハイテク」が 3 か月連続で上位 3 位にランクイン
個人投資家の「魅力的であると思う業種」ランキングでは、3 ヶ月連続で「自動車」「医薬品」「ハイテク」が上位 3 位にラインクイン。
順位が上がった業種は、「自動車」「不動産」「機械」「商社」「海運」「電力・ガス」
反対に順位が下がった業種は、「医薬品」「通信」「石油関連」
２. 為替市場について
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場、ドル高見通しが、増加
今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、日本銀行の追加の金融緩和を受け円安が進んだことが影響したためか、前回調査時（2014 年 10 月実施）から円安・ドル高を予想すると回答する個人投資家の割合は増加した（59→70）。逆に円高を見込む層は 6 ポイント減となった（19→13）。
３. お客様の日本株取引について
個人投資家は、日本株取引を「増やしたい」という傾向を継続
今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねた。
株式市場の活況により、投資意欲が向上したためか、それぞれ「増やしたい」と考えている個人投資家の割合が前回調査時と比較して増加している。売買頻度 DI（※2）・投資金額 DI は大幅に上昇している。
【売買頻度 DI】（2014 年 10 月）24→（2014 年 11 月）34（前回比+10 ポイント）
【投資金額 DI】（2014 年 10 月）10→（2014 年 11 月）28（前回比+18 ポイント）
【保有銘柄数 DI】（2014 年 10 月）17→（2014 年 11 月）21（前回比+4 ポイント）
（※2）「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント
４. 注目するトピック
日本と欧州の金融政策に関心が高まる
個人投資家に注目しているトピックについてたずねた。個人投資家の日本の企業業績への注目度合は、依然として高い状況が継続している。今回の調査実施時の傾向として、10 月 31 日に日本銀行の追加量的緩和が実施されたことや ECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切るか否かに注目が集まっていることもあり、前回調査時と比較して日本の金利動向・金融政策および欧州の金融政策についても関心が高まっている。
反対に、FRB（連邦準備制度理事会）が資産購入を終了した米国の金融政策・金利動向への関心度合いは低下している。
５. 今月の特別調査
（5-1）アベノミクスによる景気回復、約 4 割が「実感している」と回答
今回の調査では、個人投資家にアベノミクスによる景気回復を実感しているかどうかをたずねた。回答者のうち約 4 割が景気回復を実感していると回答した。
■景気回復を実感している理由
「株価上昇」、「企業業績の好転」、「賃金の上昇」、「都内の交通量の増加」、「百貨店の平日の混み具合などが以前と明らかに違う」、「高速道路の混み具合」等、日常生活の変化についてのコメントが多くありました。
■景気回復を実感していない理由
「収入は変わらないが、物価がかなり上昇している」、「食品、ガソリン、電化製品などの日常に購入するものの値上がりが激しい」、「株価は、上昇しているが、実体の経済についてはまったく上昇の変化が感じられない」等があげられた。
（5-2）消費税率 10％への引き上げ、個人投資家の 4 割が「賛成」6 割が「反対」
個人投資家に、消費税率を 10％に引き上げることについての賛否をたずねたところ、約 4 割が「賛成」、約 6 割が「反対」だった。
「反対」と回答した個人投資家のうち、「時期を遅らせて引き上げたほうがよい」という回答が約 6 割、「消費税率をこれ以上引き上げるべきではない」という回答が約 3 割となった。
（5-3）ボーナスの用途、「消費する」という回答は一部にとどまり、「預貯金」、「資産運用・投資」が優勢に
多くの企業で冬のボーナス時期が近づいている中、個人投資家にボーナスの用途についてたずねたところ、預貯金、資産運用・投資と回答した割合が多く、消費するという回答は一部にとどまった。
（5-4）子どもの教育費用の準備方法、大多数は「預貯金」に
全回答者のうち、家庭に子供がいる個人投資家のみに人生の 3 大費用「老後費用」、「住宅費用」、「教育費用」のうち、子どもの教育費用の準備方法についてたずねた。「預貯金」という回答が大多数を占め、次いで「資産運用・投資」および「学資保険」が同数程度となった。
【調査概要】
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数： 813
調査期間： 2014 年 11 月 7 日～11 月 10 日
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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