2014 年度上期国内パソコン出荷概要
2014年11月12日
ＭＭ総研は、2014 年度上期（4～9 月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。
出荷台数 672.2万台 前年度同期比 2.7％減
出荷金額 5,367億円 前年度同期比 9.8％増
それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比2.7％減の672.2 万台、出荷金額は9.8％増の5,367 億円となった。
出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb 直販を主力とする「個人系ルート｣が4.2％増の266.5 万台、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣は6.8％減の405.7 万台。
出荷金額は9.8％増の5,367 億円と、台数を上回る伸び率となった。円安による部品価格の上昇に伴う値上げにより1 台当たりの単価が上昇した。
メーカー別シェアでは、首位NEC レノボグループが前年度同期の27.1%から28.4％と拡大した。同様に3 位東芝は1.2 ポイント、4 位デルは0.8 ポイントシェアが増加、7 位エイスースは前年から順位を一つ上げ、ランキングメーカーのなかでは最も高い成長率となった。
2013 年度下半期はWindowsXP のサポート終了に伴う特需の影響で、半期で960 万台を出荷。過去類を見ない特需に沸いたが、2014 年度下期はその反動による大幅減が見込まれる。さらに急激な円安進行で、実質的にほぼ輸入となっているパソコン産業は原材料や完成品輸入価格の高騰で厳しい局面を迎え、メーカー再編だけでなく販売や保守、周辺機器事業など国内のサプライチェーン全体にも悪影響が出ることが予想される。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■総出荷台数は前年度同期比2.7％減の672万2,000台。XP入れ替え需要の反動減が影響
■2014年度下期は34.7%減と統計史上最大の落ち込みを予測
■急激な円安で部品などの輸入価格高騰がパソコンメーカーに追い打ち
出荷台数 672.2万台 前年度同期比 2.7％減
出荷金額 5,367億円 前年度同期比 9.8％増
それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比2.7％減の672.2 万台、出荷金額は9.8％増の5,367 億円となった。
出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb 直販を主力とする「個人系ルート｣が4.2％増の266.5 万台、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣は6.8％減の405.7 万台。
出荷金額は9.8％増の5,367 億円と、台数を上回る伸び率となった。円安による部品価格の上昇に伴う値上げにより1 台当たりの単価が上昇した。
メーカー別シェアでは、首位NEC レノボグループが前年度同期の27.1%から28.4％と拡大した。同様に3 位東芝は1.2 ポイント、4 位デルは0.8 ポイントシェアが増加、7 位エイスースは前年から順位を一つ上げ、ランキングメーカーのなかでは最も高い成長率となった。
2013 年度下半期はWindowsXP のサポート終了に伴う特需の影響で、半期で960 万台を出荷。過去類を見ない特需に沸いたが、2014 年度下期はその反動による大幅減が見込まれる。さらに急激な円安進行で、実質的にほぼ輸入となっているパソコン産業は原材料や完成品輸入価格の高騰で厳しい局面を迎え、メーカー再編だけでなく販売や保守、周辺機器事業など国内のサプライチェーン全体にも悪影響が出ることが予想される。
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[MM総研]
