全国市区町村スポーツ少年団実態調査
2014年06月09日
笹川スポーツ財団（SSF）は、全国の市区町村スポーツ少年団の運営体制についての実態を把握することによって、スポーツ少年団の基盤強化と活動の活性化を図るための方策を検討することを目的に、市区町村スポーツ少年団 1,564 団にアンケート調査を実施。
【主な調査のポイント】
ポイント１ 市区町村スポーツ少年団事務局は、7 割は行政が担っている
市区町村スポーツ少年団事務局の設置場所は「教育委員会」（63.5％）が最も多く、次いで「市区町村体育協会」（20.7％）となっている。「教育委員会以外のスポーツ担当部署」（5.3％）や「市区町村スポーツ少年団の代表者の自宅・職場」（4.3％）はそれぞれ 5％前後であった。
ポイント２ 事業に対する行政からの支援体制のある自治体が多い
平成 24 年度中になんらかの事業を実施したと回答した市区町村スポーツ少年団（947 団）について、実施した事業のうちひとつでも行政または体育協会からの人的援助（事務作業や事業等のサポート）があったかをみると、77.3％は「人的援助があった」と回答している。
ポイント３ 行政合併後も人的支援が継続している市区町村少年団は半数、支援が減少したのは 1 割強
平成の大合併において、市町村合併があったと回答した市区町村スポーツ少年団（398 団）に対し、合併前と現在について行政（市区町村）または体育協会による人的支援の状況を尋ねたところ「合併前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が 51.3％で最も多い。『支援減少・なくなった』は 12.1％。
ポイント４ 合併のなかった自治体の市区町村スポーツ少年団における行政からの支援状況の変化は、合併のあった自治体と同様。合併による影響は限定的である
市町村合併がなかったと回答した市区町村スポーツ少年団（668 団）に平成 14～24 年度の 10 年間について、行政（市区町村）または体育協会による人的支援が変化したかを尋ねたところ、「10 年前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が52.1％で最も多い。『支援減少・なくなった』は12.6％。
ポイント５ 9 割の市区町村スポーツ少年団が公共施設の使用料の減免措置を受けている
平成 24 年度における、各市区町村スポーツ少年団に対する行政（市区町村）の公共施設・設備の使用料の減免措置について、「全額免除」が50.8％、「一部免除」が 36.8％、「免除はない」が 11.4％であり、9 割弱は免除を受けている。
【調査概要】
調査時期／2013 年12 月～2014 年1 月
調査対象／全国の市区町村スポーツ少年団1,564 団
調査方法／郵送方法による質問紙調査
発 行 ／2014 年3 月
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査のポイント】
ポイント１ 市区町村スポーツ少年団事務局は、7 割は行政が担っている
市区町村スポーツ少年団事務局の設置場所は「教育委員会」（63.5％）が最も多く、次いで「市区町村体育協会」（20.7％）となっている。「教育委員会以外のスポーツ担当部署」（5.3％）や「市区町村スポーツ少年団の代表者の自宅・職場」（4.3％）はそれぞれ 5％前後であった。
ポイント２ 事業に対する行政からの支援体制のある自治体が多い
平成 24 年度中になんらかの事業を実施したと回答した市区町村スポーツ少年団（947 団）について、実施した事業のうちひとつでも行政または体育協会からの人的援助（事務作業や事業等のサポート）があったかをみると、77.3％は「人的援助があった」と回答している。
ポイント３ 行政合併後も人的支援が継続している市区町村少年団は半数、支援が減少したのは 1 割強
平成の大合併において、市町村合併があったと回答した市区町村スポーツ少年団（398 団）に対し、合併前と現在について行政（市区町村）または体育協会による人的支援の状況を尋ねたところ「合併前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が 51.3％で最も多い。『支援減少・なくなった』は 12.1％。
ポイント４ 合併のなかった自治体の市区町村スポーツ少年団における行政からの支援状況の変化は、合併のあった自治体と同様。合併による影響は限定的である
市町村合併がなかったと回答した市区町村スポーツ少年団（668 団）に平成 14～24 年度の 10 年間について、行政（市区町村）または体育協会による人的支援が変化したかを尋ねたところ、「10 年前からあった人的支援が、現在も同様に続いている」が52.1％で最も多い。『支援減少・なくなった』は12.6％。
ポイント５ 9 割の市区町村スポーツ少年団が公共施設の使用料の減免措置を受けている
平成 24 年度における、各市区町村スポーツ少年団に対する行政（市区町村）の公共施設・設備の使用料の減免措置について、「全額免除」が50.8％、「一部免除」が 36.8％、「免除はない」が 11.4％であり、9 割弱は免除を受けている。
【調査概要】
調査時期／2013 年12 月～2014 年1 月
調査対象／全国の市区町村スポーツ少年団1,564 団
調査方法／郵送方法による質問紙調査
発 行 ／2014 年3 月
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[笹川スポーツ財団]
