「地域別最低賃金」改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査 

アイデムの研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表。

本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2014年度の「最低賃金」と、当社事業の新聞折込求人紙の「募集時賃金」のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「最低賃金」が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるかを調べています。

【調査結果】

▼平成26年度の改定による影響が大きい“地域”は昨年に続き大阪府。
埼玉県が前年比11.0ポイントと大幅増。
平成26年度改定で、最も影響を受ける地域は昨年に続き大阪府となった。
次いで神奈川県、埼玉県、福岡県、東京都の順となっている。

大阪府　　・・・35.5％　（前年比　0.8ポイント増）
神奈川県 ・・・30.2％　（前年比　2.5ポイント減）
埼玉県　　・・・19.8％　（前年比11.0ポイント増）
福岡県　　・・・19.6％　（前年比　5.3ポイント増）
東京都　　・・・18.1％　（前年比　0.3ポイント減）
※改定以前の賃金データを今年度改定額と比較。
どの程度の募集時時給データが最低賃金額を下回るか集計した。

▼大阪府、神奈川県では、「最低賃金額」＝「募集時時給の最多階級」となっている。
最低賃金改定の影響を大きく受けている大阪府、神奈川県では、前年（平成25年）の最低賃金額が、
募集時時給の最多階級。最低賃金の改定額に合わせて賃金を引き上げざるを得ない状況となっている。

大阪府　平成25年度最低賃金819円・・・最多賃金階級※820円台（820～829）　28.1％
神奈川県　平成25年度最低賃金868円・・・最多賃金階級※870円台（870～879）　26.2％
※賃金階級の算出は平成26年1月～6月パート・アルバイト募集時時給の集計結果による。

毎年、10月前後に改定される地域別最低賃金は、パート・アルバイトの募集時の賃金に、どの程度の影響を与えているのか。これを調べるため、当社発行の新聞折込求人紙『しごと情報アイデム』発行エリアにおける、改定前のパート・アルバイトの募集時時給額を、当該年度に改定された地域別最低賃金額と比較した。

１．地域別／職種別　集計結果
平成26年1月～6月の募集時賃金データを地域別に見たところ、最低賃金改定により募集時賃金の引き上げが必要なデータの割合（以下、改定影響率）が高かった地域は、大阪府（35.5％）、神奈川県（30.2％）、埼玉県（19.8％）、福岡県（19.6％）、東京都（18.1％）となった。

改定額が800円を超える地域で改定影響率が高くなっており、大阪府、神奈川県に比べ、比較的改定影響率が低い東京都においても、郊外（23区以外）の改定影響率は30％に近い値となっている。

また、最低賃金額が今年度の改定で初めて800円を上回った埼玉県（平成26年度改定額802円）では、改定影響率が19.8％と、前年よりも11.0ポイントの大幅な増加となった。

改定影響率の高かった大阪府、神奈川県、埼玉県、福岡県、東京都では、専門・技術・管理職を除いたほとんどの職種の改定影響率が10％を超えており、中でも大阪府、神奈川県では40％を超える職種が多くなっている。

改定影響率が高かった（改定影響率10％以上）職種をみると、「販売職」が17都府県※中12地域と最も多く、次いで「サービス職（飲食調理）」「サービス職（接客・給仕）」が10地域となっている。採用困難職種といわれているこれらの職種ではあるが、最低賃金額近辺での募集が多い状況となっており、小売、飲食関連業界におけるパート・アルバイト雇用の厳しさをうかがい知れる結果となった。

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