情報セキュリティ対策の実態を調査（日米企業対象） 

2014年09月25日
ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は9月25日、情報システムの防衛対策で先行している米国企業と日本企業の合計600社に対して情報セキュリティ対策の実態を調査し、両国の相違点から見えてくる日本企業の課題をまとめた。

この調査は、従業員数1,000名以上の日本企業300法人、米国企業300法人のセキュリティ担当者にアンケート回答を求め、情報セキュリティ被害の状況や対策状況を分析した。

【調査サマリー】

■ なりすまし、ウィルス感染、標的型攻撃など情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加

■ 2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額（計画値）は日本23億円、米国は32億円

■ 専門コンサルタントなどプロフェッショナルサービス活用が米国企業のセキュリティ対策成功のポイント



【調査概要】
調査対象　：日本法人ユーザー、米国法人ユーザー
回答件数　：日本法人（n=300）、米国法人（n=300）
　※従業員数1,000名以上の企業に所属するセキュリティ担当者を対象とした。
　※情報セキュリティ対策の状況を把握している担当者が回答。
調査方法　：Webアンケート
調査期間　：2014年8月19日～8月25日

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[MM総研]

関連リサーチ

 マイページ ＴＯＰ