金融向けソリューション市場に関する調査 2014
2014年10月15日
矢野経済研究所は、国内の金融向けソリューション市場の調査を実施した。
＜金融向けソリューションとは＞
本調査における金融向けソリューションとは、金融業（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク等）である顧客の抱える、情報システムやそれに付随する業務プロセスの問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりする製品やサービス、およびその組み合わせを指し、SI（システムインテグレーション）とITO（ＩＴアウトソーシング）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の3 つのサービスで構成される。
【調査結果サマリー】
◆2014年度の金融向けソリューション市場規模は、前年度比3.7％増の2兆1,796億円の見込み
SIとITO、BPOの3つのサービスを合算した、2014年度の金融向けソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比3.7％増の2兆1,796億1,000万円を見込む。金融向けSI サービス市場では、ITソリューションへの投資が拡大傾向にあり、勘定系や情報系などのシステムに加え、営業店舗端末やインターネット、モバイルなどのチャネル系の需要も高まっている。金融向けITOサービス市場は、顧客接点のマルチチャネル化への対応や業務効率化などを目的としたシステム更改が進んでおり、それに伴いシステム運用であるITOの需要も拡大傾向にある。金融向けBPOサービス市場は、NISAに伴うユーザー対応や事務処理などのバックオフィス系BPO業務への需要が高まっている。また、生損保会社でも、合理化などによる収益構造改革に取り組むところが多く、BPO業務への需要が高まっている。
◆2012年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）は3.1％で推移し、堅調な成長を予測
金融向けソリューション市場は、金融業における業務量拡大によるアウトソーシングの増加や、マイナンバー制度のビジネス活用の本格化、TPPによる外資系企業の金融各分野への参入、東京オリンピック開催に向けた国内金融機関の投資拡大の4 つの要因が背景となり、その後も堅調な成長を予測する。2012年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）は3.1％で推移し、2018年度の同市場規模は事業者売上高ベースで、2兆4,345億6,000万円に達すると予測する。
【調査概要】
調査期間：2014年5月～9月
調査対象：金融向けソリューション提供事業者
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜金融向けソリューションとは＞
本調査における金融向けソリューションとは、金融業（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク等）である顧客の抱える、情報システムやそれに付随する業務プロセスの問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりする製品やサービス、およびその組み合わせを指し、SI（システムインテグレーション）とITO（ＩＴアウトソーシング）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の3 つのサービスで構成される。
【調査結果サマリー】
◆2014年度の金融向けソリューション市場規模は、前年度比3.7％増の2兆1,796億円の見込み
SIとITO、BPOの3つのサービスを合算した、2014年度の金融向けソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比3.7％増の2兆1,796億1,000万円を見込む。金融向けSI サービス市場では、ITソリューションへの投資が拡大傾向にあり、勘定系や情報系などのシステムに加え、営業店舗端末やインターネット、モバイルなどのチャネル系の需要も高まっている。金融向けITOサービス市場は、顧客接点のマルチチャネル化への対応や業務効率化などを目的としたシステム更改が進んでおり、それに伴いシステム運用であるITOの需要も拡大傾向にある。金融向けBPOサービス市場は、NISAに伴うユーザー対応や事務処理などのバックオフィス系BPO業務への需要が高まっている。また、生損保会社でも、合理化などによる収益構造改革に取り組むところが多く、BPO業務への需要が高まっている。
◆2012年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）は3.1％で推移し、堅調な成長を予測
金融向けソリューション市場は、金融業における業務量拡大によるアウトソーシングの増加や、マイナンバー制度のビジネス活用の本格化、TPPによる外資系企業の金融各分野への参入、東京オリンピック開催に向けた国内金融機関の投資拡大の4 つの要因が背景となり、その後も堅調な成長を予測する。2012年度から2018年度までの年平均成長率（CAGR）は3.1％で推移し、2018年度の同市場規模は事業者売上高ベースで、2兆4,345億6,000万円に達すると予測する。
【調査概要】
調査期間：2014年5月～9月
調査対象：金融向けソリューション提供事業者
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
