第2回「輸入企業」の実態調査 

2014年10月08日
帝国データバンクは、2014年9月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(145万社収録)をもとに、直接、間接を含め輸入取引のある企業を抽出。業種別、年商規模別、損益状況、などを分析した。なお、「輸入企業」の実態調査は2013年5月23日に続き2度目となる。

【調査結果】

・直接、間接を問わず、海外との間で輸入取引を行っている輸入企業は国内に7万1524社

・業種細分類で赤字企業比率を見ると、「婦人・子供服卸」「婦人・子供服小売」など衣料品関連のほか、「生鮮魚介卸」など水産関連が全業種平均(16.9%)を上回っている

・直近決算の当期純損益が判明した4万4217社について損益状況を見ると、赤字企業比率は16.9%となり、輸出企業の赤字企業比率(15.6%)を上回っていることが判明

・年商規模別に損益を見ると、「1億円未満」の赤字企業比率は35.0%となり、規模が小さくなるにつれて赤字比率が高まっていることが明らかとなった

・1円の円安ドル高が日本全体に及ぼす経済効果を求めると、1兆3765億円であった。なお、海外取引形態別の経済波及効果を見ると、海外取引で「輸入」のみを行っている企業による経済効果は▲643億円と判明。つまり、8月以降急速に円安が進み、約2カ月間で約8円の円安ドル高に振れたことで、約5000億円下押しがあった


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[帝国データバンク]
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