商用車向けテレマティクス市場に関する調査 2014 

2014年09月24日
矢野経済研究所は、国内の商用車向けテレマティクス市場の調査を実施した。

＜商用車向けテレマティクスとは＞
本調査における商用車向けテレマティクスとは、①運行動態管理システム端末、②オートリース車両（商用車）運行動態管理システム端末、③複合機（端末）、④デジタルタコグラフ、⑤ドライブレコーダ、⑥スマートフォン連携型運行動態管理システム端末を対象とする。運行動態管理システム端末とは搭載されたGPSによって、走行データをセンタ側で把握し、運行管理や、燃費、CO2排出量などを把握し環境対策に活用するシステムである。なかでもスマートフォン連携型とはこうした運行管理をスマートフォンに取り込まれたアプリケーションにて行い、2015年以降、車載器として活用が可能となる。複合機とは運行動態管理システム、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダの内の2つ以上の機能を有するシステム端末である。デジタルタコグラフは法定三要素（速度、時間、距離）をデジタル記録する車載器であり、2014年の法改正により車両総重量7トン以上のトラックやバス、タクシーに搭載義務が生じる。ドライブレコーダは映像や音声などの走行情報を自動的に記録する車載器である。

【調査結果サマリー】

◆ 国内商用車向けテレマティクス端末は順調に推移、2016年度には133万台を予測
国内商用車向けテレマティクス端末の2013年度のメーカー出荷台数の合計は552,000台であり、2016年度には1,333,850台まで拡大すると予測する。成長の背景には助成金など国によるユーザの導入支援の後押しが挙げられる。また白ナンバー車両※においてもこうしたテレマティクス端末の搭載も想定され、車両情報を活用したビッグデータ解析なども市場の成長要因と考える。

◆ 2030年度の商用車向けテレマティクス端末は約400万台を予測、ビッグデータ解析で成長の可能性
将来的にはテレマティクス端末から集約された走行データや運行動態などを活用したビッグデータ解析ビジネスが本格化するとみる。現在、2030年度の商用車用テレマティクス端末はメーカー出荷台数ベースで約400万台を予測するが、こうしたビッグデータ解析ビジネスまでを含めると当該市場は大きく拡大する可能性を秘めているものと考える。

※ナンバープレートの色は事業用途により異なり、緑ナンバーは運送会社のトラックや宅配便、またバスなど、運賃制で輸送を専門に行う事業者の車両である。白ナンバーは企業や店舗などが自社で所有する自家用車両であり、人や荷物の輸送に伴い、運賃を得ることは禁じられている。


【調査概要】
調査期間：2014年4月～8月
調査対象：国内外の商用車向けテレマティクス端末ベンダ等
調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング、及び文献調査併用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]

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