2015年大学入試「インターネット出願」実施状況調査 

2014年09月18日
旺文社は、2015年大学入試「インターネット出願」実施状況調査を実施。

【調査結果】

(1)大学へのアンケート結果
   ― 「ネット割」はネット出願実施校の半数近くが導入

旺文社『螢雪時代』編集部では、全4(6)年制大学(748大学。通信制を含む)に対し、インターネット出願(以下、ネット出願)と、それに伴う受験料割引(ネット割)の2015年(以下、15年)入試における実施についてアンケート調査を行い、9月上旬までに国公立150大学、私立501大学から回答を得た(回収率=87.0%)。

※本調査における「ネット出願」は、大学ホームページの専用画面で、入試に対しエントリー(住所・氏名等の個人情報、受験希望の学部・学科等、方式・日程等を入力し、登録または受験番号が発行される)の段階まで可能な出願(調査書、作成した出願票の印刷等を郵送して、最終的に出願完了)に限定した。

【調査結果の概要】

*私立大では「①既に導入済み」「②新規導入が決定」「③新規導入を検討中」を合わせ、全体の約32%を占め、「④16年度以降の実施を検討」「⑤導入の予定なし」と、ほぼ3分の1ずつに対応が分かれた。

*国公立大では「ネット出願」実施大学は約4%に留まる。

*15年入試では、国立3大学、私立63大学がネット出願を新たに実施する(通信制大学や、留学生・帰国生・社会人等の特別入試を対象とする大学を除く)。前年比で約76%増。

*私立大のうち、大学が集中する関東と関西の2地区を比較すると、①②合計の比率が、関東に対し関西の方が高く、逆に⑤の比率は関東の方が高い。

*私立大実施校(①②合計)の21.0%が、ネット出願の対象となる入試で紙の願書を廃止。うち、私立26大学(通信制を除く)が一般入試(センター利用を含む)で紙の願書を廃止。

*私立大実施校の半数近く(45.3%)が「ネット割」も実施する。


【ネット出願導入に適した規模は?】

*各大学の14年一般入試の志願者総数で5グループ(非公表等の大学を除く)に分けて集計すると、ネット出願実施校(①②合計)の比率は「1万人以上」で約76%と最も高く、次いで「3千人~1万人未満=約55%、1千人~3千人未満=約37%、500人~1千人未満=約15%、500人未満=約6%」と続く。規模の大きさとネット出願の導入率はほぼ比例し、「志願者1千人以上」が分岐点とみられる。

【ネット出願を導入したおもな理由は?】

*「受験生の利便性向上」(「いつでも」「どこでも」「記入ミスを未然に防げる」等)、「コストダウン」(紙の願書の製作費減、記入ミスをチェックする手間と要員の減少、等)に集約される。

【ネット出願を導入しないおもな理由は?】

*「費用対効果」(システム構築など初期投資に対し、規模の点からコストダウンの効果が見込めない。特に小規模校にこの意見が多い)、「情報流出の懸念」(自校やシステム運用企業のセキュリティ管理への不安)に集約される。

(2)高校・予備校の先生への調査結果
   ― 比較的好意的だが、「情報流出」「安易な出願」などを懸念

旺文社『螢雪時代』編集部では、同時に全国各地区の高校・予備校の進路指導の先生に、ネット出願に関する意識調査を行い、8月末現在の集計分までで40校の回答を分析した。

【調査結果の概要】

*ネット出願・ネット割に対する評価(グラフ3)は「評価できる」「ある程度評価できる」を合わせ、ネット出願が21校、ネット割が23校と過半数を占める。

*評価できる点は、ネット出願では「記入ミスの減少」「締切日直前でも出願できる」、ネット割は「生徒の経済的負担の軽減」に集約される。

*「あまり評価できない」「全く評価できない」を合わせると、ネット出願で5校、ネット割で6校ある。また評価する場合も、必ずしも全面的に肯定しているわけではない。

*「個人情報の流出」「安易な出願」を懸念する声や、「ネット環境のない受験生への配慮」を求める声が多い。


その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
 マイページ TOP