調剤薬局グループに関する調査 2014 

2014年09月12日
矢野経済研究所は、国内の調剤薬局グループの調査を実施した。
本調査における調剤薬局グループとは、20店舗以上の保険薬局(保険調剤が可能な薬局)を保有する薬局開設者(法人、団体、個人)をさす。本調査では、2013年9月時点の地方厚生局の保険薬局開設者資料および、弊社の調剤薬局DBから調剤薬局グループの動向をとりまとめた。

【調査結果サマリー】

◆2013年の調剤薬局グループ数は210グループで、保有する店舗数は全国の保険薬局店舗数の26.0%
2013年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の数は210グループで保有する保険薬局店舗数は14,484店と、全国の保険薬局55,644店の26.0%を占めた。
これまで国内の保険薬局店舗数は、医薬分業率の進展を背景に増加傾向にあったが、今後は人口が減少傾向にあることや医薬分業の伸び率鈍化により、店舗数の増加に陰りがみられる。近年、経営規模の拡大を図るため、調剤薬局グループによるM&Aが活発化しており、全国の保険薬局店舗数に占める、調剤薬局グループの保有する店舗数は増加傾向にある。

◆1都道府県のみで店舗展開する調剤薬局グループが、全体の15.2%を占める
2013年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の都道府県別の進出状況をみると、「1都道府県」での保険薬局店舗展開が15.2%とトップで、次に「3都道府県」の14.8%、「4都道府県」の13.8%、「2都道府県」の11.0%の順となり、調剤薬局グループの多くは単独の県か、近隣の県またはブロック単位で店舗展開している。なお、全国47都道府県において、保険薬局を店舗展開している調剤薬局グループは1グループにとどまった。


【調査概要】
・調査期間:2014年4月~7月
・調査対象:調剤薬局グループ企業
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査(地方厚生局の各種公表資料、調剤薬局グループ各社公表資料等)併用

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[矢野経済研究所]
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