平成25年度「英語教育実施状況調査」
2014年09月03日
文部科学省は、公立小学校、公立中学校（中等教育学校前期課程を含む）及び高等学校（中等教育学校後期課程を含む）における英語教育の状況について調査を行いました。
【調査結果概要】
＜小学校＞
■英語を使用する機会の増加について
（１）公立小学校における外国語活動等の授業で、外国語指導助手（ALT）を授業で活用する時数については、平成２２年度は５４．４％、平成２４年度は５６．２％、平成２５年度（計画）では５７．９％となっており、増加傾向にある。
（２）公立小学校における外国語活動等の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は７，７３５人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が２６．４％と最も多く、次いで、JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT が２２．５％、請負契約による ALT が２１.４％、その他の ALT（地域人材のネイティブ・スピーカーなど）が１７．０％、派遣契約による ALT が１２.７％となっている。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
小学校教員（小学校に所属し、授業を担当している者。）のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体の０．８％、当該試験の受験経験のある者は、全体の３１．０％となっている。
＜中学校＞
■生徒の英語力や学習到達目標について
（１）中学校第３学年に所属している生徒のうち、英検３級以上を取得している生徒は１６．５％。取得はしてないが英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は１５．７％で、合わせると３２．２％となり、平成２４年度調査結果より１．０ポイント増加している。
（２）「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は１７．４％で、その内６６．８％の学校では達成状況を把握している。平成２３年度調査結果より「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は９．９ポイント増加、達成状況を把握している学校は６．４ポイント増加している。
（３）「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティングテスト等を実施している学校は、第１学年では９３．１％、第２学年では９３．７％、第３学年では９２．３％となっている。
■英語を使用する機会の増加について
（１）授業に占める英語を用いた言語活動の時間は、「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間、言語活動を行っている」を合わせた教員は、第１学年では５２．５％、第２学年では４７．０％、第３学年では４３．１％となっている。
（２）中学校における英語の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は６，５４８人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が３４．７％と最も多く、次いで、請負契約による ALT が２２.８％。JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT は１９．１％、派遣契約による ALT は１６.３％となっている。
（３）中学校で英語の授業を担当している教員のうち正規の外国人教員は８人、外国人非常勤講師は７人。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
（１）英語担当教員のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体の２７．９％（平成２４年度２７．７％）。当該試験の受験経験のある者は、全体の７４．３％（平成２４年度７５．４％）となっている。
（２）授業における英語担当教員の英語使用状況は、「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合が、第１学年では４４．５％、第２学年では４２．９％、第３学年では４１．２％となっている。
（３）都道府県・指定都市が主催した英語担当教員に対する研修の実施状況は、平成２４年度に国内研修を実施した教育委員会が４７．８％（平成２３年度２６．９％）、海外研修が６．０％（７．５％）となっている。
＜高等学校＞
■生徒の英語力や学習到達目標について
（１）高等学校第３学年に所属している生徒のうち、英検準２級以上を取得している生徒は１１．０％。取得はしていないが英検準２級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は２０．０％で、合わせると３１．０％となり、平成２４年度調査結果と同じ。
（２）「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学科は３３．９％で、その内４６．７％の学科では達成状況を把握している。平成２３年度調査結果より「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は２９．９ポイント増加している。
（３）「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティングテストを実施している普通科等は、必履修科目の「コミュニケーション英語Ⅰ」で５４．０％、選択科目の「英語表現Ⅰ」で６４．９％となっている。
■英語を使用する機会の増加について
（１）普通科等における授業に占める英語を用いた言語活動の時間は、「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間、言語活動を行っている」を合わせた教員は、「コミュニケーション英語基礎」が２９．９％、「コミュニケーション英語Ⅰ」が４１．４％、「英語表現Ⅰ」が４１．９％となっている。
（２）高等学校における英語の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は２，４２８人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が最も多く５９．９％（平成２４年度６０．４％）。次いで、JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT が１８．２％（同１５.９％）、請負契約による ALT１１．９％（同１５.０％）と続き、派遣契約による ALT は５．２％（同５.０％）となっている。
（３）高等学校で英語の授業を担当している正規の教員のうち外国人教員は９人（平成２４年度１３人）、外国人非常勤講師は１０人（同３人）。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
（１）英語担当教員のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体では５２．７％（平成２４年度５２.３％）。当該試験の受験経験のある者は、全体の７５．５％（同７４．６％）となっている。
（２）普通科等における英語担当教員の英語使用状況は、「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合が、「コミュニケーション英語基礎」で３６．９％、「コミュニケーション英語Ⅰ」で５３．１％、「英語表現Ⅰ」で４６．８％となっている。
（３）都道府県・指定都市が主催した英語担当教員に対する研修の実施状況は、平成２４年度に国内研修を実施した教育委員会が５６．７％（平成２３年度３１．３％）、海外研修が１１．９％（同６．０％）となっており、増加傾向にある。
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【調査結果概要】
＜小学校＞
■英語を使用する機会の増加について
（１）公立小学校における外国語活動等の授業で、外国語指導助手（ALT）を授業で活用する時数については、平成２２年度は５４．４％、平成２４年度は５６．２％、平成２５年度（計画）では５７．９％となっており、増加傾向にある。
（２）公立小学校における外国語活動等の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は７，７３５人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が２６．４％と最も多く、次いで、JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT が２２．５％、請負契約による ALT が２１.４％、その他の ALT（地域人材のネイティブ・スピーカーなど）が１７．０％、派遣契約による ALT が１２.７％となっている。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
小学校教員（小学校に所属し、授業を担当している者。）のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体の０．８％、当該試験の受験経験のある者は、全体の３１．０％となっている。
＜中学校＞
■生徒の英語力や学習到達目標について
（１）中学校第３学年に所属している生徒のうち、英検３級以上を取得している生徒は１６．５％。取得はしてないが英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は１５．７％で、合わせると３２．２％となり、平成２４年度調査結果より１．０ポイント増加している。
（２）「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は１７．４％で、その内６６．８％の学校では達成状況を把握している。平成２３年度調査結果より「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は９．９ポイント増加、達成状況を把握している学校は６．４ポイント増加している。
（３）「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティングテスト等を実施している学校は、第１学年では９３．１％、第２学年では９３．７％、第３学年では９２．３％となっている。
■英語を使用する機会の増加について
（１）授業に占める英語を用いた言語活動の時間は、「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間、言語活動を行っている」を合わせた教員は、第１学年では５２．５％、第２学年では４７．０％、第３学年では４３．１％となっている。
（２）中学校における英語の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は６，５４８人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が３４．７％と最も多く、次いで、請負契約による ALT が２２.８％。JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT は１９．１％、派遣契約による ALT は１６.３％となっている。
（３）中学校で英語の授業を担当している教員のうち正規の外国人教員は８人、外国人非常勤講師は７人。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
（１）英語担当教員のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体の２７．９％（平成２４年度２７．７％）。当該試験の受験経験のある者は、全体の７４．３％（平成２４年度７５．４％）となっている。
（２）授業における英語担当教員の英語使用状況は、「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合が、第１学年では４４．５％、第２学年では４２．９％、第３学年では４１．２％となっている。
（３）都道府県・指定都市が主催した英語担当教員に対する研修の実施状況は、平成２４年度に国内研修を実施した教育委員会が４７．８％（平成２３年度２６．９％）、海外研修が６．０％（７．５％）となっている。
＜高等学校＞
■生徒の英語力や学習到達目標について
（１）高等学校第３学年に所属している生徒のうち、英検準２級以上を取得している生徒は１１．０％。取得はしていないが英検準２級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は２０．０％で、合わせると３１．０％となり、平成２４年度調査結果と同じ。
（２）「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学科は３３．９％で、その内４６．７％の学科では達成状況を把握している。平成２３年度調査結果より「CAN-DO リスト」の形で学習到達目標を設定している学校は２９．９ポイント増加している。
（３）「話すこと」や「書くこと」の能力を評価するスピーキングテストやライティングテストを実施している普通科等は、必履修科目の「コミュニケーション英語Ⅰ」で５４．０％、選択科目の「英語表現Ⅰ」で６４．９％となっている。
■英語を使用する機会の増加について
（１）普通科等における授業に占める英語を用いた言語活動の時間は、「おおむね言語活動を行っている」と「半分以上の時間、言語活動を行っている」を合わせた教員は、「コミュニケーション英語基礎」が２９．９％、「コミュニケーション英語Ⅰ」が４１．４％、「英語表現Ⅰ」が４１．９％となっている。
（２）高等学校における英語の授業で活用するために雇用等している ALT の総数は２，４２８人。ALT 総数に占める割合は、JET プログラムによる ALT が最も多く５９．９％（平成２４年度６０．４％）。次いで、JET プログラム以外で自治体が独自に直接雇用している ALT が１８．２％（同１５.９％）、請負契約による ALT１１．９％（同１５.０％）と続き、派遣契約による ALT は５．２％（同５.０％）となっている。
（３）高等学校で英語の授業を担当している正規の教員のうち外国人教員は９人（平成２４年度１３人）、外国人非常勤講師は１０人（同３人）。
■英語担当教員の英語力・指導力、学校・地域における戦略的な英語教育改善について
（１）英語担当教員のうち、英検準１級以上又は TOEFL の PBT 550 点以上、CBT 213 点以上、iBT 80 点以上又は TOEIC 730 点以上を取得している者は、全体では５２．７％（平成２４年度５２.３％）。当該試験の受験経験のある者は、全体の７５．５％（同７４．６％）となっている。
（２）普通科等における英語担当教員の英語使用状況は、「発話をおおむね英語で行っている」と「発話の半分以上を英語で行っている」を合わせた教員の割合が、「コミュニケーション英語基礎」で３６．９％、「コミュニケーション英語Ⅰ」で５３．１％、「英語表現Ⅰ」で４６．８％となっている。
（３）都道府県・指定都市が主催した英語担当教員に対する研修の実施状況は、平成２４年度に国内研修を実施した教育委員会が５６．７％（平成２３年度３１．３％）、海外研修が１１．９％（同６．０％）となっており、増加傾向にある。
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[文部科学省]
