学童保育市場に関する調査 2014 

2014年08月26日
矢野経済研究所は、国内の学童保育市場の調査を実施した。
本調査における学童保育市場は、民間の運営する学童保育を対象とし、公的サービスである「放課後児童クラブ」の運営受託や、民間事業者の学童保育サービス(公立民営型・民立民営型)の市場規模であり、公立公営型を除く。

【調査結果サマリー】

◆ 2013年度の学童保育市場規模は前年度比105.8%の2,693億円、順調に市場は拡大
2013年度の学童保育市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比105.8%の2,693億円であった。学童保育の登録児童数は年々増加し、施設数も増加していることから、市場は順調に拡大している。
共働き世帯の増加、子供の安全な遊び場を確保するという保護者意識の高まりなどが背景として挙げられる。

◆ 政府の成長戦略の後押しにより市場活性化見込みの一方で、急成長を背景とした課題も
政府は学童保育の定員数を2015年度からの5年間で30万人分増やすとの考えを示した。一方で、指導員の待遇改善や人材確保などの課題もあり、量的拡大と質の向上の両立が求められている。

◆ 民間学童保育サービス(民立民営型)においてはサービス多様化の動きが活発化
民立民営型の学童保育では保育施設を運営する事業者のほか、鉄道事業者、学習塾、フィットネスクラブなど、異業種からの参入事業者も相次いでいる。学習支援のみならず、各事業者の強みを生かしたサービスが拡大している。


【調査概要】
調査期間:2014年4月~6月
調査対象:学童保育サービス市場に参入している企業、及び関連団体等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail・FAX・郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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