自家用乗用車の世帯当たり普及台数
2014年08月14日当協会が集計した平成26年3月末現在における自家用乗用車（登録車と軽自動車の合計）の世帯当たり普及台数は1.069台となり、前年の1.083台から0.014台減って3年ぶりに減少した。
当協会は、毎月発行している「自動車保有車両数月報」の3月末現在と、総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」をもとに、毎年3月末の世帯当たり普及台数をまとめている。なお、今年より総務省の調査期日が変更され、1月1日現在の人口・世帯数となっている。また、世帯数に外国人住民の世帯を含めている。
平成26年の自家用乗用車の保有台数は59,810,485台、世帯数は55,952,365世帯となった。平成26年の世帯当たり普及の状況は、消費増税前の駆け込み需要などにより保有台数が70万台増加したが、保有台数の伸び率が世帯数の伸び率を3年ぶりに下回った。
【調査のポイント】
1. 保有台数は、新車販売が好調であった平成2年以降は毎年約200万台増え、平成15年以降も約90万台増えていた。平成19年からは約40万台以下の増加にとどまっていたが、平成25年はエコカー補助金効果による新車販売の好調などで63万台増加し、平成26年は消費増税前の駆け込み需要などにより70万台増加した。なお、保有台数は、調査開始(昭和50年)以来毎年増加している。
2. 世帯数は、毎年40万～60万世帯増えて増加傾向を示しており、平成26年の増加数は今年から外国人住民の世帯も含めたため135万世帯増となった。なお、世帯数は、調査開始(昭和43年)以来毎年増加している。
3. 世帯当たり普及台数は、昭和51年に0.505台(保有台数17,134,203台、世帯数33,911,052世帯)と初めて0.5台を超えて2世帯に1台となり、平成8年には1.000台(44,812,546台、44,830,961世帯)と1世帯に1台時代を迎えた。
4. 過去最高の普及台数は、平成18年の1.112台(56,824,489台、51,102,005世帯)となっている。
5. 都道府県別の普及上位は、①福井(1.743台)②富山(1.709台)③山形 (1.674台)④群馬(1.654台)⑤栃木(1.628台)⑥岐阜(1.605台)⑦茨城(1.603台)⑧長野(1.583台)⑨福島(1.564台)⑩新潟 (1.555台)⑪山梨 (1.539台)⑫佐賀(1.508台)と上位12県で1.5台以上の普及となっている。
6. 世帯当たり1台以上普及しているのは、前年同様42道県であった。１台に満たないのは、①東京(0.461台)②大阪(0.660台)③神奈川(0.736台)④京都(0.838台)⑤兵庫(0.921台)となっている。
7. 自家用乗用車とは、タクシーなど事業用を除く白色や黄色のナンバーの乗用車。
8. 今年から世帯数には、外国人住民の世帯数を含めている。
9. 今年から総務省の調査期日が変更され、1月1日現在の人口・世帯数となっている。
10. 本協会は、昭和 50 年から世帯当たり普及台数をまとめている。
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