地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査 

2014年08月15日
経済産業省では、地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査を実施。
地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げや従業員の処遇改善等に関する取組事例等を把握し、公表するため、本年5 月から6 月にかけて各地の経済産業局を通じて、平成25 年度及び平成26 年度に実施した取組（予定を含む）についての調査を実施し、調査票の提出のあった398 社のうち特徴的な事例をとりまとめた。

【調査結果概要】

賃金改善に関する取組例
○ ベースアップを含む賃金改善
－ 業績好調を踏まえ、約８％のベースアップと約10万円の特別一時金を支給
－ 過去最高益を反映し、13年ぶりにベースアップを実施
－ これまでの努力に報いるため、2年連続1,000円のベースアップを実施
－ 優秀な新卒者を獲得するため初任給を大学卒1,500円、高校卒1,000円引上げ

○ 手当の新設・増額
－ 指導的立場にある中堅社員について、賃金や指導手当等で２～５万円の賃上げ
－ 子育て世代の負担軽減のため、子供１人あたり月1,000円の「子育て支援手当」を支給

非正規社員の処遇改善への取組例
○ 賃金改善
－ パート社員を今以上に戦力化するため、時給を約10％引上げ
－ 契約社員の採用時の基本給を15,000円増額した
－ 優秀な人材の確保を目的に、パート社員について３～10％程度賃上げ
－ 他社の賃金動向等を勘案し、正規社員を上回る1,500円のベースアップを実施

○ 正規雇用への転換
－ 会社側から積極的に働きかけて非正規社員を正規雇用へ転換

賃金以外の処遇改善の取組例
○ 働きやすい職場づくり
－ 介護が必要な家族がいる社員のために、介護休業や介護休暇を、法定の期間より大幅に拡充
－ 女性を積極的に登用するため、短時間勤務制度を導入
－ 出産お祝い金を２万円から10万円に増額

○社員への慰労
－ 売行好調等による労をねぎらうため、４泊６日のハワイ旅行を実施


【調査概要】
・調査方法：地域の中核を担う中堅・中小企業等に対し、各地の経済産業局を通じて調査票を送付して回答を得た。
・調査対象期間：平成２６年５月１２日～６月３０日
・アンケート回収企業数：３９８社

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[経済産業省]

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