「経費削減アンケート」調査 

東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。
今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数（構成比53.5％）を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。
業績回復が二極化するなか、赤字企業の約6割が経費削減に取り組む一方、黒字企業は約5割と若干の温度差がみられた。震災の影響が残る東北は約6割が経費削減に取り組み、他地区より高い結果となった。

※本アンケートは2014年7月4日～17日にインターネットを通じて実施し、3,634社から有効回答を得て集計した。

【調査結果】

半数が新たな経費削減に取り組む

回答を得られた3,634社のうち、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる（検討中を含む）企業は1,946社（構成比53.5％）、取り組んでいない企業は1,688社（同46.4％）だった。バブル崩壊以降、収益確保のための経費削減は、経営努力の一環として徹底されてきた。しかし、半数以上の企業が消費税増税の対抗手段として、さらなる経費削減を進めていることがわかった。

経費削減対象の最多は「水道光熱費」

消費税増税後に経費削減に取り組んでいる1,946社の削減対象は、「水道光熱費」が1,007社（構成比51.7％）で最多だった。次いで、「接待交際費」が816社（同41.9％）、「その他」が718社（同36.8％）、「人件費」が647社（同33.2％）の順（複数回答あり）。「水道光熱費」の具体的な削減策は、「照明器具をLEDに切り替える」や「昼休みの消灯」「空調使用の時間制限」など電気代に関するものが目立った。また、「接待交際費」は「予算や回数を減らす」、「人件費」では「人員削減」や「役員報酬の減額」「残業の減少」が多かった。
「その他」では「運送費」「交通費」「燃料費」「通信費」などが目立ち、「信号待ちはアイドリングストップなどエコ運転の徹底」「エコカーへの切り替え」「高速道路を使わない」などが61社（同3.1％）あった。また、「経費すべて」や「削減できるものは何でも」といった涙ぐましい努力もあった。

経費削減　4割の企業が数値目標を設定

消費税増税後に新たに経費削減に取り組んだ1,946社のうち、目標を「設定している」は718社（構成比36.9％）だったのに対し、「設定していない」は1,226社（同63.0％）と、設定していない企業が多かった。未回答は2社（同0.1％）だった。目標を設定していない企業では、「経費削減には限度がある」「経費削減より売上拡大が優先」などの回答が挙がっている。
目標を設定している718社のうち具体的な数値目標を回答した710社では、削減率「10％未満」が354社（同49.8％）で最多だった。次いで「10％以上30％未満」が307社（同43.2％）、「30％以上」が49社（同6.9％）の順で、実現可能な数値を目標に設定している。
経費削減に取り組んだ感想として、良かったことは「経費削減が目に見えて進んだ」が837社、「会社・従業員の士気が向上した」が457社だった。一方悪かったことは、「思うように削減が進まなかった」が750社、「士気が下がった」が152社だった。（複数回答あり）
ほかに、「社員のコスト意識が高まった」「経費削減は限界」、「他社の削減例を知りたい」といった回答もあった。

＜各分類別＞

売上高別　1億円未満は6割が取り組む

従業員数別　5人未満がトップ

資本金別　小規模ほど経費削減に積極的

産業別　運輸業と不動産業が6割以上

損益別　赤字企業の6割が取り組む

地区別　東北が唯一6割を上回る

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