第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査 

2014年07月30日
日本生産性本部の自治体マネジメントセンターは、この度「第7回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査」結果を発表した。

地方自治体は企業会計的な決算手法の導入に取り組んでいる。本調査は、その全国的な取り組み状況を明らかにするため、全国の都道府県及び市区町を対象に平成25 年10 月~12 月に実施したものであり、国が整備を要請してから継続的に実施されている唯一の調査である。

【調査結果】

『第7回 地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果

1. 固定資産台帳の整備が完了しているのは僅か21.2%、1~2年以内に完了するためには職員・予算の不足の解消と実態と乖離してきた決算書類の修正が必要である

総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」(平成26年4月)は、庁内の体制整備を行った後、1~2年以内を目安として固定資産台帳を整備することとしている。 しかし、固定資産台帳の整備が完了している団体は僅か21.2%である。固定資産台帳の整備が1~2年以内に完了するかどうかは、職員や予算の不足、決算書類である財産に関する調書が実態と乖離してきた問題をいかに解決するかがキーになる。

2. 財務書類の情報を活用するためには、公会計制度だけではなく予算、行政評価などのマネジメント・システムをトータルで見直すことが必要である

財務書類など企業会計的な決算情報を利用している団体は、中期的な財政の状況の推計で2.2%、行政評価で1.7%、予算編成で2.4%しかない。財務書類はマネジメントにほぼ活用されていないことがわかる。財務書類をはじめとした新しい公会計と予算編成、行政評価との連携については、必要性が認識されているものの、現実には難しくなっている。財務書類をマネジメントに活用するためには、公会計制度だけでなく、予算や行政評価などのマネジメント・システムをトータルで見直すことが必要である。

3. 国から財務書類の利用方法が今以上に明示されても利用しようと思うのは約半数しかない、活用のためには職員の教育が不可欠である

国は地方に対して財務書類の活用を促しているが、総務省から利用方法が今以上に明示されても利用するとする団体は46.8%しかない。たとえ今以上に利用法が示さても財務書類の活用は十分に進まない。他方、新公会計制度に対応した職員の教育について、「特に研修はしていない」という団体は68.6%となっている。財務書類の作成は進んだが、活用を図るためには財務書類の主たる利用者である職員の教育を充実させて行くことが不可欠である。

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[日本生産性本部]
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