第6回 企業におけるソーシャルメディア活用に関する調査 

2014年07月23日
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」と、ループス・コミュニケーションズは、「NTTコム リサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象に「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施。

【調査結果のポイント】
*主に、「時系列での変化」「企業規模別」「対象顧客(消費者向け/企業向け)別」の観点から特徴を確認致しました。

(1)企業のソーシャルメディア活用状況では、LINE、Google+が昨年に比べ上昇しいずれも30%を超えた。Facebook(76.8%)、Twitter(59.2%)活用率は昨年とほぼ横ばいで推移し、企業内に浸透している。

(2)企業のソーシャルメディア活用目的では、「企業全体のブランディング」「広報活動」「キャンペーン利用」が多い。

(3)ソーシャルメディア上の活用施策では、Twitter、Facebookで「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇し、自社サイトとの連携強化の動きが高まっている。

(4)ソーシャルメディア上で営業効果の高いコンテンツは、1000人以上の大企業で「商品・サービス紹介」よりも「エンターテイメント情報」「割引・タイムセール・特売情報」「ユーザー作成型情報」「実用・機能的情報」の回答率が高い。

(5)ソーシャルメディア活用により「自社サイト・ブログへのアクセス数増」「検索エンジンでの自社サイトの順位向上」「新規顧客数増」「既存顧客リピート向上」「ネット上での自社の評判向上」「顧客満足度向上」「商品開発力向上」はここ3年間で毎年上昇。

(6)いずれのソーシャルメディアにおいても、「人材不足」が活用上の課題のトップにあげられる。

(7)ソーシャルメディア関連予算は、特に1000人以上の大企業で予算が増えると回答した割合が大幅に上昇。

(8)ソーシャルメディア上で得られたデータの活用率は上昇し、Twitterでは5割を超えた。


【調査結果データ】

(1)企業のソーシャルメディア活用状況では、LINE、Google+が昨年に比べ上昇しいずれも30%を超えた。Facebook活用率は76.8%、Twitter活用率は59.2%で昨年とほぼ横ばいで推移し、企業内に浸透している。

◇Twitter、Google+、LINEは大企業ほど活用率が高い傾向がある。
また、1000人以上の大企業でFacebook活用率が昨年に比べやや低下した半面、LINE、Google+が上昇。新たなソーシャルメディア活用へシフトする動きもみられる。

◇B2B向け展開企業はFacebookの活用率が特に高く、8割を超えた。Google+の活用率もB2C向け企業より高く、SEO対策向上としての活用が想定される。

(2)企業のソーシャルメディア活用目的では、「企業全体のブランディング」「広報活動」「キャンペーン利用」が多い。LINEは活用目的が幅広いのが特徴的で、「特定製品やサービスのブランディング」「顧客サポート」「広報活動」「リアル店舗への集客等O2O関連の施策強化」が昨年に比べ上昇している。

(3)ソーシャルメディア上の活用施策では、Twitter、Facebookで「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇し、自社サイトとの連携強化の動きが高まっている。LINEは「ユーザーとの積極的交流」「限定セール・キャンペーン情報を流す」「リアルイベント開催」「自社に関する投稿をモニター」「顧客の声を経営層・意思決定層に報告」「アンケート、商品開発のための意見を顧客から募集」といった施策がいずれも上昇し、活用施策の幅が広がっている。

(4)ソーシャルメディア上で営業効果の高いコンテンツは、1000人以上の大企業で商品・サービス紹介よりも「エンターテイメント情報」「割引・タイムセール・特売情報」「ユーザー作成型情報」「実用・機能的情報」の回答率が高い。企業は、単なる商品・サービス紹介にとどまらず、ユーザーを楽しませる取組みやリアルタイム特性を活かした施策、お客様の声を活用したコンテンツ作成、ニーズを満たすコンテンツ等投稿に関するノウハウを確立してきていると思われる。

◇B2B向け企業が発信しているコンテンツでは、「エンターテイメント情報」が「商品・サービス紹介」と並んでトップ。営業効果の高いコンテンツでは、「イベント・セミナー情報」「実用・機能的情報(専門家による執筆・ノウハウ記事)」も高い。

(5)ソーシャルメディア活用により「自社サイト・ブログへのアクセス数増」「検索エンジンでの自社サイトの順位向上」「新規顧客数増」「既存顧客リピート向上」「ネット上での自社の評判向上」「顧客満足度向上」「商品開発力向上」はここ3年間で毎年上昇。全体的に営業効果が高まっていると思われる。

(6)いずれのソーシャルメディアにおいても、「人材不足」が活用上の課題のトップにあげられる。Twitter、Facebookは前年に比べ「営業上の効果がみえない」が低下している。

◇中小企業で「営業上の効果がみえない」、大企業で「人材不足」、B2B向け展開企業でも「営業上の効果がみえない」「人材不足」に多くの企業が課題を感じている。

◇その他、自由回答から「個人情報の管理体制に不安」「非難や炎上など、会社の信用を損ねる恐れがある」「使う、分析する、活用するの繰り返しが大変」等の意見が多くみられた。

(7)ソーシャルメディア関連予算は、全体的に増加傾向。特に、1000人以上の大企業で予算が増えると回答した割合が大幅に上昇。

(8)ソーシャルメディア上で得られたデータの活用率は上昇し、twitterでは5割を超えた。

◇ソーシャルメディアで得られたデータのうち、最も活用されているのは「顧客層把握、コメント・投稿内容」。なかでも1000人以上の大企業で活用率が高く7割に達する。また、大企業では「キャンペーン等の効果測定」でも活用されている。

◇社内でのデータ活用の際に困ることでは、「データの取り出しや参照、加工、比較などに時間がかかる」「社内にあるデータが散在」「データ管理や分析をする時間がない」「不要なデータが多い」の回答が多い。

◇今後注目しているデータ活用施策では、「顧客データとソーシャルデータ統合」「顧客行動把握(一元管理)」「部署間を連携した複数データ統合」「オープンデータ活用」が高く、この傾向は特に大企業で顕著である。


【調査概要】
・調査対象:「NTTコム リサーチ」登録モニター
・調査方法:非公開型インターネットアンケート
・調査期間:2014年6月5日(木)~2014年6月26日(木)
・有効回答者数:414名
・回答者の属性:
 【従業員規模】
 ・10人未満:26.6%
 ・10人以上100人未満:26.1%
 ・100人以上1000人未満:26.6%
 ・1000人以上:20.8%
 【対象顧客】
 ・消費者向け(B2C):57.5%
 ・企業・官公庁向け(B2B):21.7%
 ・消費者と企業・官公庁の両方(B2CおよびB2B):19.8%
 ・その他:1.0%

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[NTTコム リサーチ]
 マイページ TOP