モバイル決済の最新の対応状況度調査 

2012年10月29日
MasterCard Worldwideは、MasterCardモバイル決済の最新の対応状況度調査 (MasterCard Mobile Payments Readiness Index、以下MPRI)において、日本がモバイル決済に好適な環境が整っていることがわかりました。
MPRIによると、日本は、個人対個人、モバイル・コマース、および店舗でのモバイルによる非接触決済の3種類のモバイル決済導入への対応状況を34か国対象に分析した指標において、第6位となりました。また、日本は調査対象となった項目の大半において高いスコア結果を獲得しましたが、モバイル決済の普及促進には、消費者による利用意欲が不可欠であることがわかりました。

日本の消費者は、3種類のすべてのモバイル決済を受け入れる準備ができていないものの、モバイル・コマースに対しては一定の関心が示されています。また、日本の消費者の20%は、店頭でのモバイル決済について認知はあるものの、この機能を実際に利用したいと考える消費者はわずか8%に過ぎません。モバイル決済を普及させるためには、利用認知と積極的な利用意欲のギャップを克服することが大きな課題になっています。

日本は、特に金融サービス、モバイル・コマース・クラスター、およびインフラの分野において高いスコアとなりました。また、日本の金融サービスは、世界で最も充実していることも明らかになりました。特に消費者への対応に関しては、日本の金融機関は91%と極めて高い評価でした。

MPRIによると、シンガポール、カナダ、米国、ケニア、韓国が、最もモバイル決済の導入に向けて、対応が進んでいました。また、導入の早期段階にあるものの、英国のような大規模かつ統合された市場やシンガポールのようにコンパクトで、ITが普及した市場にかかわらず、携帯電話が、支払手段として、一定のシェアを占めるような屈曲点に向けて、世界中で発展していることが明らかになりました。

また、モバイル決済の導入を早めるには、モバイル決済のエコシステムにおいて、主要関係者の連携が必要であることもわかりました。市場での普及が分岐点に達する環境は、金融機関、通信会社、政府機関、ITプロバイダー、およびその他関係企業間の協力やコラボレーションによって、実現可能です。

・消費者関連のスコアが最も高かった10市場のうち9市場は、APMEA(アジア/太平洋・中東・アフリカ)地域でした。
・3種類のモバイル決済のうち、モバイル・コマースが消費者に最も多く利用されている国々は、調査対象全体の71%を占めました。
・発展途上国の消費者が、モバイル決済に魅力を感じる理由は、国内外の大規模な経済へのアクセスが可能になること、規制及びセキュリティが確保された経済インフラが利用できることがあげられました。先進国では、携帯電話を使った決済の利便性が消費者にとって魅力的であるとの結果でした。

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[MasterCard]
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