2013 年度ワークスタイル実態調査 

2014年03月13日
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、日本企業における働く場所・時間・IT の活用などのワークスタイルの実態調査を行い、このほどその結果をまとめた。この調査は上場企業を中心に 132 社(含む外資系企業 10 社)からの回答を得たもの。

【調査結果の主なポイント】

・半数の企業が従来の働き方を変えることに慎重姿勢
74%の企業が多様な人材の維持・獲得をワークスタイル変革の目的に掲げており、人材マネジメント強化に不可欠な取り組みと認識する一方で、半数の企業がワークスタイル変革のニーズは感じているが、実施には至っていない。

・オフィス外での簡単な業務は認めるも、在宅勤務やいつでもオフィス外で勤務可能な働き方を 6 割の企業が全く認めず
隙間時間を活用した社外での簡単な業務(メールやスケジュール確認)を一部または全社的に認める企業が 83%、現場でのタブレットの活用(顧客へのプレゼンテーションや現場での在庫管理等)を 61%の企業が許容している。他方で在宅勤務は 61%の企業が全く認めず、ノート PC やタブレットを活用しいつでも社外で勤務可能な働き方も 61%の企業が全く認めないという結果となった。

・オフィス外での IT の活用に後ろ向きな企業ほど、長時間労働の助長や女性活用の出遅れ傾向が顕著
ノート PC やタブレットを活用し、いつでも社外で勤務可能な働き方を全社的に認めている企業では同業他社より残業時間が相対的に少ないと感じているのに対し、一部認めている企業では 2 割、全く認めていない企業では 3 割が残業時間が多いと感じている。また、いつでも社外で勤務可能な働き方を全社的に認めている企業では、4 割が女性活用の必要性を感じており、達成していると感じているが、一部認めている企業では 2 割、全く認めていない企業では 1 割に過ぎない。

・製造業は取り組みに慎重姿勢
医薬品業界のように 8 割以上の企業が変革推進中の業界がある一方で、製造業は約 2 割の企業が変革のニーズを感じておらず、変革を実施していない。

・いつでも社外で勤務可能な働き方を認める外資は内資の 2 倍以上
今回の調査で回答した外資系企業全 10 社が隙間時間を活用した社外での簡単な業務(メールやスケジュール確認)を許容し、80%の外資系企業がノート PC やタブレットを活用しいつでも社外で勤務可能な働き方を一部または全社的に認めている。対照的に内資系は慎重で、65%の企業はノートPCやタブレットを使った社外での業務を全く認めてない。


【調査概要】
・調査機関: 2013 年 10 月-11 月
・調査目的: 企業側の視点から、ダイバーシティ、労働生産性、インフラ環境、企業文化といった多面的な観点でワークスタイル(WS)に関する取り組み状況分析を行い、ワークスタイル変革の課題と解決の方向性を明らかにする。
・回答企業数:上場企業を中心とする 132 社(従業員数 5,000 名以上 47 社、1,000~4,999 名 47 社、999 名以下 38 社)

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[デロイト トーマツ コンサルティング]
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