消費税増税前後の消費者意識 

2014年06月30日
日本リサーチセンターは、「消費税増税前後の消費者意識」について、オムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)により自主調査を企画・実施。

【調査結果の要約】

1. 消費税増税は納得されているか?
・「消費税8%への増税」について、3月調査では「納得できる」は49%だったが、5月調査では54%と半数を超えた。
・一方、2015年10月に予定されている「消費税10%への増税」について、3月調査では66%、5月調査でも65%が「納得できない」と回答。

■8%への増税は増税後の5月に納得できる人が増加したが、10%への増税は変化なく、納得できていない。

2. 増税前後の消費に対する意識は?
・3月調査では「家計への影響が大きい」が85%、「高額商品の買い急ぎ」が39%、「日用品の買いだめ」が45%、「増税後の買い控え」が53%だったのに対し、5月調査では「家計への影響が大きい」が75%、「高額商品の買い急ぎ」が28%、「日用品の買いだめ」が31%、「増税後の買い控え」が40%となり、いずれも増税前の意識よりも増税後の実態は減少。
・一方、「消費税がかかる、かからないサービスを詳しく知っている」は3月調査の16%から5月調査は19%へやや増加。

■増税前に意識していたよりは、増税による影響は小さい。

3. 購入を早めた商品・サービスは何か?
・3月調査では「増税前に購入を早めたもの/早めたいもの」は、「日用品(25%)」「食料品(17%)」、「生活家電製品(15%)」「ファッション(11%)」の順だったが、5月調査では「日用品(25%)」「食料品(17%)」「嗜好品(10%)」「交通利用料(9%)」となった。
・「(購入を早めたものは)特になし」は、3月調査の45%から5月調査では51%に増加。

■増税前の対策として、「日用品」「食料品」「嗜好品」といった身近な消耗品が購入された一方、半数は特別な消費行動を行っていない。


【調査概要】
・調査対象:全国47都道府県の15~79歳までの男女個人
・有効回収数:1200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
・抽出方法:住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
・調査方法:NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイによる毎月調査)調査員による個別訪問留置調査 
・調査実施期間:
 3月調査:2014/3/5 ~ 2014/3/17
 5月調査:2014/5/7 ~ 2014/5/19

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本リサーチセンター]
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