ポイント・マイレージの年間発行額予測 

2014年05月16日
野村総合研究所(NRI)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界における主要企業が、2012年度に発行したポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額(以下、「最少発行額」)を推計するとともに、2018年度までの国内におけるポイント・マイレージの最少発行額の予測を行いました。

注)推計するポイント・マイレージの発行額は、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いているため、「年間最少発行額」としています。

2012年度の最少発行額は8,684億円と落ち込んだが、2018年度には1兆円規模に回復の見込み

国内11業界の主要企業(売上上位でポイントプログラムサービスを提供している企業)における、2012年度のポイント・マイレージ発行額は、最少でも8,684億円であると推計されます。前年度の9,772億円よりも大幅(約11%)に減少した理由は、発行規模の大きな業界における売上減少やポイント還元率※1の低減があげられます。
2013年度以降は、各社がポイントを付与する会員数やポイント適用率※2が高まっていくため、その規模はゆるやかに回復し、2018年度には9,930億円になることが予測されます。

業界別では、「家電量販店」や「携帯電話」などで発行規模が縮小

業界別で最少発行額の推移をみると、「家電量販店」「携帯電話」「ガソリン」「総合スーパー」での減少が大きく、これらが全体的な発行規模を押し下げる要因となっています。その背景としては業界各社の売上減少やポイント還元率の低減などがあげられます。
一方で、「クレジットカード」や「コンビニエンスストア」「インターネット通販」では、最少発行額が増加しており、その背景に、各社の売上や取扱高の増加があげられます。

ポイント・マイレージ発行の対象となる決済額の合計は、74.3兆円

国内11業界の主要企業における、ポイント・マイレージ発行の対象となる決済額は合計で年間74.3兆円(クレジットカード含む)でした。
更に、会員組織を利用してサービスを提供する会員制サービス市場全体を考えると、ポイント・マイレージを発行する11業界以外に、非接触電子マネー2.5兆円、プリペイドカード0.9兆円、デビット0.5兆円、資金移動業0.2兆円が年間で決済されています。これらを加えると、会員制サービス関連の決済額の合計は、78.4兆円になります。この金額は、日本の最終消費支出234.4兆円(2012年度、内閣府統計、帰属家賃除く)のおよそ3分の1に相当します。

※1ポイント還元率:
ポイントが利用者に還元される際に、その還元額が元の販売金額に占める比率のこと。

※2ポイント適用率:
各社の総売上のうち、ポイントカードの提示などでポイントが付与される(ポイント制度が適用される)売上の比率のこと。

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[野村総合研究所]
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