企業におけるストレス調査実施状況に関するアンケート調査
2014年05月20日
EAP（従業員支援プログラム）事業を手掛けるピースマインド・イープの調査・研究機関である国際EAP研究センターは、この度「企業におけるストレス調査実施状況に関するアンケート調査（以下、本調査）」を実施し、回答を得た法人企業67社を対象に分析をいたしました。本調査は、労働安全衛生法の改正に伴う企業のストレスチェック実施の法制化を目前に控え、ストレス調査の実施や活用の状況、企業の課題について考察したものです。
本調査の結果、回答企業全体の55%が毎年ストレス調査を実施していることが分かりました。また、ストレス調査の実施目的として、「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」といった回答が高い割合を示し、今回の法改正で義務化される予定の項目と概ね合致していることが示唆されました。なお、上記の項目を今後はストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の多くが、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に含めていないと回答しています。
【調査結果】
1. 「ストレス調査を毎年実施している」企業は55%に対して、一度も実施したことがない企業は24%存在
● 従業員500人未満の企業では42%、従業員500人以上1000人未満の企業では75%、従業員1000人以上の企業では53%、企業全体では55%の企業が「毎年実施している」と回答しています。
● 一方、従業員500人未満の企業では33%、従業員500人以上1000人未満の企業では25%、従業員1000人以上の企業では21%、企業全体では24%の企業が「一度も実施したことがない」と回答しています。
2. 調査の目的は、「個人のセルフケア」のみならず、「職場改善」を目的としている企業も5割を超える
● 「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、約8割の企業が「個人のセルフケアの促進」を実施目的として挙げましたが、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（51%）といった職場環境の向上を目的とした項目も高い割合を占めました。
3. 今後ストレス調査に追加したい実施目的は、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」
● 「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、41%の企業が「現状で十分目的を達成している」と回答する一方で、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（20%）と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」（18%）をストレス調査の実施目的に追加したいと回答した企業も一定数存在しました。
4. 現状の実施目的に出来ない理由で目立った回答は、「専門人材が社内で不足しているため」
● 「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の50%以上が、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に出来ていないと回答しています。また、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の60%が「実施に必要な予算を確保できないから」という理由を挙げています。
【調査概要】
調査目的：昨今の企業におけるストレス調査実施状況を調査し、現状ならびに将来の実施意向を考察する。
調査日：2014 年4 月 10 日（木）～2014 年4 月22 日（火）
調査方法：ウェブアンケート調査 （当社EAP契約企業を含む人事担当者を対象）
有効回答数：67社
回答者の企業従業員規模内訳： 従業員1人以上500人未満の企業：12社／ 従業員500人以上1000人未満：12社／ 従業員1000人以上：43社
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査の結果、回答企業全体の55%が毎年ストレス調査を実施していることが分かりました。また、ストレス調査の実施目的として、「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」といった回答が高い割合を示し、今回の法改正で義務化される予定の項目と概ね合致していることが示唆されました。なお、上記の項目を今後はストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の多くが、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に含めていないと回答しています。
【調査結果】
1. 「ストレス調査を毎年実施している」企業は55%に対して、一度も実施したことがない企業は24%存在
● 従業員500人未満の企業では42%、従業員500人以上1000人未満の企業では75%、従業員1000人以上の企業では53%、企業全体では55%の企業が「毎年実施している」と回答しています。
● 一方、従業員500人未満の企業では33%、従業員500人以上1000人未満の企業では25%、従業員1000人以上の企業では21%、企業全体では24%の企業が「一度も実施したことがない」と回答しています。
2. 調査の目的は、「個人のセルフケア」のみならず、「職場改善」を目的としている企業も5割を超える
● 「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、約8割の企業が「個人のセルフケアの促進」を実施目的として挙げましたが、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（51%）といった職場環境の向上を目的とした項目も高い割合を占めました。
3. 今後ストレス調査に追加したい実施目的は、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」
● 「ストレス調査を実施したことがある」と回答した企業のうち、41%の企業が「現状で十分目的を達成している」と回答する一方で、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」（20%）と「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」（18%）をストレス調査の実施目的に追加したいと回答した企業も一定数存在しました。
4. 現状の実施目的に出来ない理由で目立った回答は、「専門人材が社内で不足しているため」
● 「個人のセルフケアの促進」、「ストレス度の高い従業員に対するフォローの実施」、「安全配慮義務等を意識した従業員のストレス状況の把握」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の50%以上が、「専門知識やスキルを有する人材が社内で不足しているため」、現状は実施目的に出来ていないと回答しています。また、「調査結果を利用した職場改善やチームビルディング等」を今後ストレス調査の実施目的として追加したいと回答した企業の60%が「実施に必要な予算を確保できないから」という理由を挙げています。
【調査概要】
調査目的：昨今の企業におけるストレス調査実施状況を調査し、現状ならびに将来の実施意向を考察する。
調査日：2014 年4 月 10 日（木）～2014 年4 月22 日（火）
調査方法：ウェブアンケート調査 （当社EAP契約企業を含む人事担当者を対象）
有効回答数：67社
回答者の企業従業員規模内訳： 従業員1人以上500人未満の企業：12社／ 従業員500人以上1000人未満：12社／ 従業員1000人以上：43社
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