「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査
2014年05月08日
帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206社（4月25日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（144万社収録）などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は今回が初めてとなる。
【調査結果】
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【調査結果】
・4月25日現在、届け出がある「新電力会社」は206社。都道府県別では、「東京都」（82社、39.8％）が全体の約4割でトップ。2位は、地場企業の新規参入が目立つ「福岡県」の15社
・206社の設立時期を見ると、震災前が146社（71.6％）で全体の7割強。震災後の設立は58社（28.4％）を数え、2011年7社、2012年26社、2013年20社、2014年5社
・206社を年売上高別に見ると、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としない「未詳」（72社、35.0％）が全体の3割強を占めるなど、小規模事業者も目立つ
・206社の上場区分を見ると、上場企業は26社（12.6％）、同子会社・関係会社が31社（15.0％）を数えた。一方、「独立系」の企業が全体の7割超を占めた
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[帝国データバンク]
