2014年度 金融機関の「中小企業への融資方針」調査 

2014年04月17日
帝国データバンクは金融機関の中小企業への融資方針や貸出条件の変更を受けた企業の現状を把握するために、全国の金融機関に対し「2014年度 中小企業への融資方針に関するアンケート調査」を実施した。

【調査結果】

・中小企業への融資方針は、「積極的になる」(26.9%)、「やや積極的になる」(30.7%)をあわせ て、前年度に比べて「より積極的」な融資方針を掲げる金融機関が全体の5割を超えた。

・融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因は、「経営方針」が83.1%で最多。

・融資判断の際に重要視するポイントは、「経営者の資質」(56.4%)が最多。以下、「事業の成長 性」(53.6%)、「取引状況全般」(53.1%)との回答がいずれも5割を超えた。

・貸付条件変更への対応方針は、「変化なし(前年度同様)」との回答が全体の9割弱(88.3%)を占めた。


【調査概要】
調査対象:全国503の普通銀行(信託銀行、ネット専業銀行は除く)、信用金庫、信用組合
調査期間:2014年3月5日~3月26日
調査方法:調査票(選択式および記述式)の郵送および電話による調査
回答数:401機関(回答率79.7%)
 金融機関分類別 = 普通銀行:67、信用金庫:232、信用組合:102
 本店所在地別  = 北海道:28、東北:45、関東:95、北陸:40、中部:43、近畿:43、中国:38、四国:18、九州:51

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[帝国データバンク]
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