携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014 

2013年12月20日
日経BPコンサルティングは「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」の結果をまとめた(2013年12月20日報告書発行)。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る本調査は、2005年に開始してから今回で9回目である。

今後のモバイル端末の主流として、スマートフォンを選ぶ企業が前年調査から減少し、過半数の52.1%の企業が「タブレット端末」を選択した。またモバイル・ソリューションへの投資に関する重点投資分野の1位も「タブレット端末」という結果になった。

通信事業者に対する満足度については、音声端末部門でNTTドコモが1位、データ端末部門ではKDDI(au)が1位となった。


【調査概要】
「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2014」は、今回が9回目。企業へのアンケート調査とモバイル通信事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)へのヒアリング調査を実施。アンケート調査は、全上場企業と非上場の優良企業の合計5000社の情報システム部門に調査票を郵送し、642社の情報システム部門、総務部門などから回答を得た(回収率:12.8%)。調査期間はアンケート調査が2013年11月1日~11月20日、ヒアリング調査が2013年11月25日~12月7日。携帯電話/PHSの法人利用の実態と、今後3年間の企業の導入計画、さらに経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化を分析した。音声通信とデータ通信の両面で調査している。

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[日経BPコンサルティング]
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