食の安全・安心企業ブランド調査2013-2014 

日経BPコンサルティングは、「食の安全・安心企業ブランド調査 2013-2014」の結果をまとめ、11月8日に調査結果報告書を発行・発売する。食品メーカー、外食、中食、食材宅配など「食」に関わる主要200ブランドについて、消費者約1万7千人が7つの評価指標（※1）に基づく「安全・安心」評価を実施した。

【調査結果のポイント】

■「サントリー」が「キリンビール」に僅差で総合首位。

「水と生きる」ブランドイメージが消費者の「食の安全・安心」評価にも影響
「食」に関する製造、外食、中食、宅配、PB、CVS(コンビニエンスストア)の6業界全200の企業ブランドを対象に一般消費者の評価を調査した結果、「食の安全・安心企業ブランド総合スコア※2」トップは「サントリー」だった。「キリンビール」が、「サントリー」のスコアを0.2ポイント下回り、僅差で2位となった。「サントリー」は「イメージ」スコアが特に高い。同社の文化貢献や森林保護活動などが、「水を大事にしている」企業イメージを醸成し、「危険性のない原材料を用いている」「体に良い／不健康ではない」などのイメージにも好影響を与えていることが、自由意見からもうかがえる。2位の「キリンビール」は「安心度」スコア、「安全度」スコアならびに「味が良い」「品質管理が徹底している」などのイメージ評価で「サントリー」を上回っている。テレビやラジオ・新聞などの各種メディアでのこれらのイメージ展開が、「安全・安心」評価に良好に繋がっていることが接触情報源に関する回答結果からも垣間見える。

■企業が与える「食の安心」イメージが、その企業への「推薦意向」を強める

200ブランドに対する消費者の「安心度」評価（「ここなら『安心して購入・飲食』できる」と思うか）と各ブランドの「推薦意向」（ブランドの商品・サービスを、家族や友人・知人に勧めたい、食べさせたいと思うか）の間に、強い正の相関関係が認められた。「安心度」イメージ向上のための企業努力、情報発信が、「食」に関連する企業のブランド力を高め、ひいては売上向上に貢献する可能性を示唆している。

■[特別調査：環太平洋連携協定（TPP）への参加について]

反対派の37.2%が「国内の生産者への打撃」を懸念。
賛成派の41.1%が「農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーション」を期待
TPPへの日本の参加について、「強く反対」「やや反対」計が22.6%に対して「強く賛成」「やや賛成」計が36.4%と、賛成派が反対派を13.8ポイント上回った。特に男性の賛成派の割合は女性を24.2ポイント上回った。男性は賛成派が48.3%と、半数近くを占める。「TPP参加によって将来起こりうるのではないかと思うこと」について尋ねたところ、不安点として反対派がもっとも高く挙げるのは「国内の農林水産・畜産の生産者が打撃を受ける」（37.2%）。一方期待することとして賛成派がもっとも高く挙げるのは「国内の農業や生産団体の構造改革やグローバリゼーションが進む」(41.1%)だった。


※1. 7つの評価指標
「認知度」「利用度」「利用意向度」「推薦意向度」「安心度」「安全度」「イメージ」の７指標。

※2.食の安全・安心企業ブランド総合スコア
上記7つの指標の偏差値を合計した結果をさらに偏差値化した数値を「食の安全・安心企業ブランド総合スコア」としている。

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