男性職員の育児休業取得に関する意識調査（一般職国家公務員） 

2014年04月25日
人事院は、今後の男性職員の育児休業取得促進のための施策検討等に資するため、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった３歳未満の子を持つ男性職員（常勤職員）5,000人を対象として、育児休業取得に関する職員の意識等について調査を実施（調査期間：平成25年10月～11月、有効回答は3,959人（回収率79.2％））。

【調査結果のポイント】

１．｢育児｣及び｢育児休業｣についての男性職員の意識
○ ｢育児｣について、「配偶者が主として行いつつ、自らも仕事に差し支えない範囲で手伝う程度がよい」とする職員が全体の約３割存在
実際に小さい子を養育している男性職員の育児に関する意識は、低い傾向がみられるところ
○ ｢育児休業｣について、「取得する必要がないと思った」職員が全体の約７割
そのうちの約８割が「自分以外に育児をする者（配偶者）がいる」 と回答

２．育児休業を取得できなかった主な理由
育児休業を取得したかったが取得できなかったと回答した職員のその主な理由は、
① 「業務が繁忙である」
② 「収入が少なくなり家計が苦しくなる｣
③ ｢代替要員がいない｣でそれぞれ約６割が回答

３．職場の環境
○ 子の養育等に関して、「職場の上司等から育児休業等の取得の働きかけはなかった」とする職員が全体の約６割
○ 仕事と育児・介護の両立に関して職場の理解が「ある｣又は｢ある程度ある」とする職員は全体の約５～６割。他方、「あまりない｣又は｢全くない」とする職員は全体の約２割。理解があるかどうか「分からない」とする職員は全体の約２～４割存在

→　仕事と育児・介護の両立支援について、幹部職員や人事当局の理解がない又はどのような考えなのか分からないと受け止めている職員が多数存在することから、男性職員の意識を高めつつ、両立支援制度が利用しやすくなるように、男性職員に対して、幹部職員・人事当局等が、育児休業、育児参加のための休暇等を取得するよう働きかけるなど、明確なメッセージを積極的に発信することが必要

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[人事院]

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