消費増税後の電子マネーとポイントカードに関する利用実態調査
2014年04月24日
総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングは、全国の男女1600名・20歳～59歳を対象に「消費増税後の電子マネーとポイントカードに関する利用実態」をテーマにしたインターネットリサーチを実施。
【調査背景】
消費増税に伴い、買い物の支払時に小銭でのやり取りが増え、財布の中に小銭が多く入っているという方も多いのではないでしょうか。そこで、注目されているのが「電子マネー」や「ポイントカード」です。財布の中の小銭を減らしたり、交通費などはちょっとお得になったりするようです。今回は「所有枚数」や「今後、あったらいいと思う機能」など、「消費増税後の電子マネーとポイントカードに関する利用実態調査」をテーマにした意識調査を行いました。報道の一資料として、ぜひご活用ください。
【調査結果サマリー】
◆消費増税後、今後の利用意向は電子マネー・ポイントカードともに1/3が「増やしたい」
・消費増税後の今後の電子マネー・ポイントカードの利用意向は、電子マネーでは27.8%、ポイントカードでは38.8%が「増やしていきたい」と回答し、利用を「増やしたい」意向が1/3以上を占めていることがわかりました。
◆平均所有枚数は、電子マネーは約半数が2枚以上、ポイントカードでは3割の人が5枚以上所有、10枚以上所有も1割以上と複数枚所有の傾向が顕著に
・所有枚数は、電子マネーは「1枚」（44.6%）が最も多く、ポイントカードでは「2枚」（22.1%）が最も多くなりました。一方で、ポイントカードでは、「5枚以上」が34.9%、「10枚以上」所有も14.4%いることがわかりました。
◆電子マネー・ポイントカードともに「週1回以上」の利用者は7割以上、「週5日以上」では2割以上。利用場所1位は「コンビニ」と生活に密着した存在に。利用を希望するポイントの使い方は、「通信費」「交通費」が高い結果に
・利用頻度は電子マネー・ポイントカードともに「週1回以上」が・利用場所は電子マネー・ポイントカードともに「コンビニ」が1位となり7割を占めています。
・ポイントカードのポイントの使い方は、「通信費」（57.0%）「交通費」（43.1%）「公共料金」（40.4%）と生活費での利用を希望しています。
◆所有者の半数近い44.6%がポイントを無駄にした経験が「ある」と回答
・ポイントの還元に関して無駄にしたことが「ある」、「たまにある」と回答した人は44．6%。無駄にしてしまった理由としては「使える場所が限られている」（42.1%）「ポイントがどのくらい貯まっているか把握してできていないから」（39.8%）「還元額に達しないまま有効期限を過ぎるから」(39.7%)となっています。
◆電子マネー・ポイントカードの改善点は「使える・貯められるお店・場所が少ない点」に加え、電子マネーでは「チャージが面倒」「残高が分かりにくい」が続く
・所有する電子マネーへの改善点では「使えるお店・場所が少ない点」（53.2%）、「チャージが面倒」（37.9%）「残高が分かりにくい」（37.0%）と続きました。ポイントカードでは、「使えるお店・場所が少ない点」（28.9%）が最も多く「ポイントの有効期限が短い点」（28.5%）と続きました。
◆今後あったら良い電子マネー・ポイントカードの機能は「どこでも貯まる・使うことができる」が1位と、使える場所の多さへの要望が高い
・今後あったら良い機能では、電子マネーでは、「どこのお店でも使える」（73.6%）「ポイント還元率が高い」（67.3%）と続きました。またポイントカードでも、「どこのお店でもポイント貯められる」（79.8%）「ポイントの還元率が高い」（56.3%）と同様の回答。電子マネー・ポイントカードともに、「使える場所の多さ」が1位となっており「還元率の高さ」よりも要望が高いことがわかりました。
【調査概要】
・調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
・調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、電子マネー・ポイントカードを持つ全国の男女・20歳～59歳を対象に実施
・有効回答数：1600人（20～50代：男女各200サンプル）
・調査実施日：2014年4月15日(火)～2014年4月17日(木)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査背景】
消費増税に伴い、買い物の支払時に小銭でのやり取りが増え、財布の中に小銭が多く入っているという方も多いのではないでしょうか。そこで、注目されているのが「電子マネー」や「ポイントカード」です。財布の中の小銭を減らしたり、交通費などはちょっとお得になったりするようです。今回は「所有枚数」や「今後、あったらいいと思う機能」など、「消費増税後の電子マネーとポイントカードに関する利用実態調査」をテーマにした意識調査を行いました。報道の一資料として、ぜひご活用ください。
【調査結果サマリー】
◆消費増税後、今後の利用意向は電子マネー・ポイントカードともに1/3が「増やしたい」
・消費増税後の今後の電子マネー・ポイントカードの利用意向は、電子マネーでは27.8%、ポイントカードでは38.8%が「増やしていきたい」と回答し、利用を「増やしたい」意向が1/3以上を占めていることがわかりました。
◆平均所有枚数は、電子マネーは約半数が2枚以上、ポイントカードでは3割の人が5枚以上所有、10枚以上所有も1割以上と複数枚所有の傾向が顕著に
・所有枚数は、電子マネーは「1枚」（44.6%）が最も多く、ポイントカードでは「2枚」（22.1%）が最も多くなりました。一方で、ポイントカードでは、「5枚以上」が34.9%、「10枚以上」所有も14.4%いることがわかりました。
◆電子マネー・ポイントカードともに「週1回以上」の利用者は7割以上、「週5日以上」では2割以上。利用場所1位は「コンビニ」と生活に密着した存在に。利用を希望するポイントの使い方は、「通信費」「交通費」が高い結果に
・利用頻度は電子マネー・ポイントカードともに「週1回以上」が・利用場所は電子マネー・ポイントカードともに「コンビニ」が1位となり7割を占めています。
・ポイントカードのポイントの使い方は、「通信費」（57.0%）「交通費」（43.1%）「公共料金」（40.4%）と生活費での利用を希望しています。
◆所有者の半数近い44.6%がポイントを無駄にした経験が「ある」と回答
・ポイントの還元に関して無駄にしたことが「ある」、「たまにある」と回答した人は44．6%。無駄にしてしまった理由としては「使える場所が限られている」（42.1%）「ポイントがどのくらい貯まっているか把握してできていないから」（39.8%）「還元額に達しないまま有効期限を過ぎるから」(39.7%)となっています。
◆電子マネー・ポイントカードの改善点は「使える・貯められるお店・場所が少ない点」に加え、電子マネーでは「チャージが面倒」「残高が分かりにくい」が続く
・所有する電子マネーへの改善点では「使えるお店・場所が少ない点」（53.2%）、「チャージが面倒」（37.9%）「残高が分かりにくい」（37.0%）と続きました。ポイントカードでは、「使えるお店・場所が少ない点」（28.9%）が最も多く「ポイントの有効期限が短い点」（28.5%）と続きました。
◆今後あったら良い電子マネー・ポイントカードの機能は「どこでも貯まる・使うことができる」が1位と、使える場所の多さへの要望が高い
・今後あったら良い機能では、電子マネーでは、「どこのお店でも使える」（73.6%）「ポイント還元率が高い」（67.3%）と続きました。またポイントカードでも、「どこのお店でもポイント貯められる」（79.8%）「ポイントの還元率が高い」（56.3%）と同様の回答。電子マネー・ポイントカードともに、「使える場所の多さ」が1位となっており「還元率の高さ」よりも要望が高いことがわかりました。
【調査概要】
・調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
・調査の対象：アイリサーチ登録モニターのうち、電子マネー・ポイントカードを持つ全国の男女・20歳～59歳を対象に実施
・有効回答数：1600人（20～50代：男女各200サンプル）
・調査実施日：2014年4月15日(火)～2014年4月17日(木)
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
