海外進出に関する調査Vol.2
2014年04月11日
Resorzが運営する、海外進出支援に特化したプラットフォーム『Digima～出島～』は、海外進出を検討したことがある経営者および担当者 100 名に「海外進出に関するアンケート」を実施。
3 月上旬に発表した Vol.1に続き、Vol.2 では、海外ビジネスについて「どのように情報収集を行ったか」や、「現地視察」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査結果】
◆進出前の情報収集が成功のカギ。現地情報の取得手段を徹底調査
日本とは、法律規制も商流もマーケット特性なども異なるのが海外ビジネスの難しさです。進出する前に、現地の情報収集をしっかり行うことが肝心となります。そこで今回の調査では「進出先の情報をどのような方法で調べたのか」について調べました。
「1 位：現地視察に行き、自ら調べた（62％）」
「2 位：海外ビジネスサイトで情報収集をした（48％）」
「3 位：JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）など国営の進出支援機関を活用した（46％）」
以前であれば、海外進出について情報収集する際には国営機関である「JETRO」に相談していたケースが圧倒的多数を占めていました。しかし、今回の調査では、そうした国営の進出機関の利用は、現地視察やビジネスサイトに次ぐ 3 番目の利用手段に留まりました。これは、LCC（格安航空会社）の普及により移動費の負担が減ったことや、インターネットサービス活用の拡大などが大きく影響した結果といえます。それぞれの回答結果の詳細も見ていきます。
最も多い回答数が集まり 1 位となったのは「現地視察」でした。その他の情報収集方法だけでは、机上の空論になりがちです。「コストや時間をかけてでも、百聞は一見にしかず」ということで、6 割強の企業がその重要性を示す結果となりました。この現地視察については、他 2 つの質問項目でさらに詳しく調査しましたので後述いたします。
続いて 2 位の海外ビジネスサイトを活用した企業も「48％」という高い数値を示しました。この理由としては「情報がすぐ取り出せること」であると推測できます。そして、国内で文書化されていないような現地の生の情報が得られることや、情報の新鮮さという点も大きな理由となっています。こうした海外ビジネスサイトは近年増えてきており、今後も活用が広がっていくと考えられます。付随して、ネットサービスの活用という点では「メールマガジン（22％）」という回答結果も出ていました。
続いて、JETRO など国営の進出支援機関の利用が 46％で 3 位となったポイントとしては、知名度の高さや国営であることの安心感、国内各所にサポート拠点があり無料で相談ができる利便性などが考えられます。
また、海外調査データの公開なども行っており、提供している現地情報の量の多さも理由にあげられます。
ちなみに、これら進出支援団体や民間の進出支援専門コンサルタントが実施している「海外ビジネスセミナー」の活用は 34％となりました。
3 位以下の結果で目立った回答は「海外ビジネスの経験がある知人への相談」の 40％という結果です。専門機関に限らず、実際に海外ビジネスを行っている経験者の「生の声を聞きたい」というニーズが高いことが伺えます。理由としては、相談のしやすさや信頼のベースがあること、本当に苦労したことを聞くことができる点などがありました。
先のセミナーへのニーズと合わせて、上記 2 つの回答数値からは、具体的な進出相談に至る前段階では「まずは身近な人やセミナーなどで、気軽に質問や相談ができる」環境が求められていることがわかります。
◆視察回数の平均「3.4回」、最大の目的は「パートナー訪問」にあり
続いて前の質問で最も回答数を集めた「現地視察」について、次の 2 問でさらに詳しく聞いてみました。まず、どの位の回数、視察をおこなったのか？について聞いたところ、全体の半数以上にあたる 56％の企業が2 回以上の視察に訪れていました。
そして、視察を行った企業の視察回数の平均は「3.4 回」となりました。また、6 回以上視察行った企業が全体の 14％もおり、かなり多く現地視察を行っていることがわかりました。
現地視察を行わなかった企業の理由としては「現地の手続きについては、取引先や代理店に委託した」、「ネット販売での展開など、直接現地で行うビジネスモデルではなかった」などの理由がありました。
では、どのような目的で視察を行っているのでしょうか。視察の目的についても調査してみました。その結果、最も多かったのは「現地パートナーへの訪問（62％）」となり、続いて競合企業（店舗）などの調査（32％）、不動産物件やレンタルオフィスの訪問（26％）の項目が順に並ぶ結果になりました。
同業他社の進出状況など、市場調査を目的とした視察目的が多くなることは予測していましたが、62％の企業が現地パートナーを訪れていた結果からは、進出をより具体化するため、現地で力になってくれるパートナー探しを重視していることが感じ取れます。Vol.1 の調査結果でも、「海外進出成功の秘訣は、現地パートナーにあるのではないか」という傾向が色濃く出る結果となりましたが、やはり多くの企業がそれを実感しており、視察を実施していたことが分かりました。
また、視察に複数回訪れている企業の回答からは、より具体的な視察を行っていることが伺えました。例えば、現地進出の際に必要となるオフィスや商業店舗、居住地見学のための「不動産物件の視察」や、現地の優秀な人材確保のための「学校法人の視察」などがそれにあたります。
【調査概要】
タイトル：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象：自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間：2014 年 1 月 21 日～2 月 12 日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
3 月上旬に発表した Vol.1に続き、Vol.2 では、海外ビジネスについて「どのように情報収集を行ったか」や、「現地視察」に関する回答結果を分析しましたのでお知らせいたします。
【調査結果】
◆進出前の情報収集が成功のカギ。現地情報の取得手段を徹底調査
日本とは、法律規制も商流もマーケット特性なども異なるのが海外ビジネスの難しさです。進出する前に、現地の情報収集をしっかり行うことが肝心となります。そこで今回の調査では「進出先の情報をどのような方法で調べたのか」について調べました。
「1 位：現地視察に行き、自ら調べた（62％）」
「2 位：海外ビジネスサイトで情報収集をした（48％）」
「3 位：JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）など国営の進出支援機関を活用した（46％）」
以前であれば、海外進出について情報収集する際には国営機関である「JETRO」に相談していたケースが圧倒的多数を占めていました。しかし、今回の調査では、そうした国営の進出機関の利用は、現地視察やビジネスサイトに次ぐ 3 番目の利用手段に留まりました。これは、LCC（格安航空会社）の普及により移動費の負担が減ったことや、インターネットサービス活用の拡大などが大きく影響した結果といえます。それぞれの回答結果の詳細も見ていきます。
最も多い回答数が集まり 1 位となったのは「現地視察」でした。その他の情報収集方法だけでは、机上の空論になりがちです。「コストや時間をかけてでも、百聞は一見にしかず」ということで、6 割強の企業がその重要性を示す結果となりました。この現地視察については、他 2 つの質問項目でさらに詳しく調査しましたので後述いたします。
続いて 2 位の海外ビジネスサイトを活用した企業も「48％」という高い数値を示しました。この理由としては「情報がすぐ取り出せること」であると推測できます。そして、国内で文書化されていないような現地の生の情報が得られることや、情報の新鮮さという点も大きな理由となっています。こうした海外ビジネスサイトは近年増えてきており、今後も活用が広がっていくと考えられます。付随して、ネットサービスの活用という点では「メールマガジン（22％）」という回答結果も出ていました。
続いて、JETRO など国営の進出支援機関の利用が 46％で 3 位となったポイントとしては、知名度の高さや国営であることの安心感、国内各所にサポート拠点があり無料で相談ができる利便性などが考えられます。
また、海外調査データの公開なども行っており、提供している現地情報の量の多さも理由にあげられます。
ちなみに、これら進出支援団体や民間の進出支援専門コンサルタントが実施している「海外ビジネスセミナー」の活用は 34％となりました。
3 位以下の結果で目立った回答は「海外ビジネスの経験がある知人への相談」の 40％という結果です。専門機関に限らず、実際に海外ビジネスを行っている経験者の「生の声を聞きたい」というニーズが高いことが伺えます。理由としては、相談のしやすさや信頼のベースがあること、本当に苦労したことを聞くことができる点などがありました。
先のセミナーへのニーズと合わせて、上記 2 つの回答数値からは、具体的な進出相談に至る前段階では「まずは身近な人やセミナーなどで、気軽に質問や相談ができる」環境が求められていることがわかります。
◆視察回数の平均「3.4回」、最大の目的は「パートナー訪問」にあり
続いて前の質問で最も回答数を集めた「現地視察」について、次の 2 問でさらに詳しく聞いてみました。まず、どの位の回数、視察をおこなったのか？について聞いたところ、全体の半数以上にあたる 56％の企業が2 回以上の視察に訪れていました。
そして、視察を行った企業の視察回数の平均は「3.4 回」となりました。また、6 回以上視察行った企業が全体の 14％もおり、かなり多く現地視察を行っていることがわかりました。
現地視察を行わなかった企業の理由としては「現地の手続きについては、取引先や代理店に委託した」、「ネット販売での展開など、直接現地で行うビジネスモデルではなかった」などの理由がありました。
では、どのような目的で視察を行っているのでしょうか。視察の目的についても調査してみました。その結果、最も多かったのは「現地パートナーへの訪問（62％）」となり、続いて競合企業（店舗）などの調査（32％）、不動産物件やレンタルオフィスの訪問（26％）の項目が順に並ぶ結果になりました。
同業他社の進出状況など、市場調査を目的とした視察目的が多くなることは予測していましたが、62％の企業が現地パートナーを訪れていた結果からは、進出をより具体化するため、現地で力になってくれるパートナー探しを重視していることが感じ取れます。Vol.1 の調査結果でも、「海外進出成功の秘訣は、現地パートナーにあるのではないか」という傾向が色濃く出る結果となりましたが、やはり多くの企業がそれを実感しており、視察を実施していたことが分かりました。
また、視察に複数回訪れている企業の回答からは、より具体的な視察を行っていることが伺えました。例えば、現地進出の際に必要となるオフィスや商業店舗、居住地見学のための「不動産物件の視察」や、現地の優秀な人材確保のための「学校法人の視察」などがそれにあたります。
【調査概要】
タイトル：『海外進出に関するアンケート調査』 / 調査方法 ：インターネットによる自主調査
調査対象：自社の海外進出を検討したことのある経営者もしくは担当者 / サンプル数：100
調査期間：2014 年 1 月 21 日～2 月 12 日
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
