倫理憲章改定案浮上による、採用活動への影響調査 

2013年06月28日
アデコは、人事・採用担当者約1000名を対象に、倫理憲章の改定による企業の採用活動への影響についてアンケート調査を実施。

政府が、大学生の就職活動の解禁時期を現在の3年生の12月から、4年生の4月に変更するよう経済界に要請したことに伴い、現在、倫理憲章の改定が検討されています。改定は検討段階ということもあり、「変更する予定」と回答した企業は16.7％に留まり、「変更しない予定」「検討もしていない」は合計で59.6％という結果になりました。また、検討している変更内容として採用時期を遅らせる以外では、「大学の就職課の利用機会を増やす」等、より良い採用方法を検討していることが分かりました。

改定について企業からは「青田買いを抑止できる」という意見がある一方、「採用期間短縮の為、選考を簡略せざるを得ない」といった、懸念を示すコメントもありました。

＜調査結果＞

倫理憲章が改定された場合、新卒採用活動を変更するか：
「変更する予定」16.7％、「変更しない予定、変更を検討していない」59.6％

新卒採用活動における具体的な対応施策：
最も多いのは「大学の就職課の利用機会を増やす」10.1％

【時期】
採用期間を長くする9.5%、採用期間を短くする6.1%、通年採用を導入する7.8%

【採用方法】
人事採用担当を調整（増員）する1.7%、大学の就職課の利用機会を増やす10.1%、就職サイトへの掲載を増やす6.7%、SNS（Facebook、LinkedIn等）を活用する2.8%、外部の人材サービス会社を利用する2.8%

【人数】
採用人数を増やす2.8%、採用人数を減らす3.4%

【採用基準】
採用基準を厳しくする4.5%、採用基準をゆるくする0%、その他1.1%


＜調査概要＞
調査方法：インターネットによるアンケート調査（日経BPコンサルティング実施）
調査期間：2013年5月31日～6月9日
算出母数：新卒採用担当者1070 名

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[アデコ]

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