45歳～65歳現役世帯の「景気・増税・将来設計」に関する意識調査
2014年03月13日
ホロスプランニングは、45歳～65歳、既婚・子持ち、世帯年収600万円以上の現役（夫が会社員、もしくは経営者）世帯を対象に、「景気・消費税増税対策・保有資産・将来設計」に関する意識調査を実施し、合計454名の回答結果を発表。
【主な調査結果】
１） 全体の7割以上が消費税増税は「景気に悪影響」 ／ 約9割が「家計を圧迫する」と回答！
2014年4月から施行される消費税の増税（現行の5％を8％に引き上げ）が、増税後の景気にどんな影響を与えるかどうかについて、「好影響を与える」「変わらない」「悪影響を与える」の三者択一で聞いてみたところ、「好影響を与える」はわずか3.3％、「変わらないと思う」も23.8％と少数、全体の72.9％が「悪影響を与えると思う」と回答した。この結果は、世帯年収別で比較してもほぼ同様の傾向だったが、45歳～55歳、56歳～65歳で分けて比較してみると、56歳～65歳の方が「悪影響」と捉えていることがわかる。
「好影響を与えると思う」「変わらないと思う」「悪影響を与えると思う」それぞれの回答理由についてフリーアンサーで聞いてみたところ、以下の様な意見が多く見られた。
少数派となった「好影響を与えると思う」の理由としては、アベノミクス効果や現在高値で推移している株価により景気を実感している声や、一旦景気が落ち込むものの復活するといった声、また増税によりお金の回りが良くなるといった意見が中心だった。
「変わらないと思う」の理由としては、前回の増税後の影響の少なさを指摘する声、既に増税対策が出来ているといった声、また、増税に対して「すぐに慣れる」「受け入れられる」といった声、さらに社会保障の面での安心を評価する声などが多く見受けられた。
最多数となった「悪影響を与えると思う」の理由では、アベノミクスに対する不信感や景気回復への疑問詞、駆け込み需要の反動により買い控え現象、購買意欲の減退、また増税に見合う収入増が見込めない、などと言った意見が多かった。
ほとんどの世帯で「増税は景気に悪影響」と捉えているなか、2割強は「変わらない」、ごく少数ながらも「好影響」と前向きに捉えていることが確認できたが、消費税増税は“家計を圧迫する”と思うかどうかについても聞いてみたところ、「圧迫する」の回答は、実に全体の約9割（88.5％）に達した（※「大きく圧迫する（33.0％）」と「少し圧迫する（55.5％）」の合計）。この結果を世帯年収別で比較してみると、年収1000万円以下の世帯では「圧迫する」の回答率が91.9％だったのに対して、1001万円以上の世帯では83.0％と若干は下がったもののほぼ同様の傾向。性別・年代別比較でもほぼ差は出なかった。
２） 消費税増税に向けた対策は女性の方が真剣に考えている
男性1位＝「特に検討しない」、 女性1位＝「公共料金や食費などの生活費を節約」
消費税の増税に向けて、何か家計で対策を検討していることがあるかどうかを聞いてみたところ、以下の通り男女で大きく意見の差が出た。男性で最も多かった意見は「特に検討はしていない（46.2％）」だったのに対して、女性では「公共料金や食費などの生活費を節約する（37.3％）」と最も多く、「消費税の増税前に買いたいものを買う（34.8％）」、「外食、旅行、レジャーなどの娯楽費を節約する（34.3％）」と続いた。対策を検討している項目については、男性も同意見だったが、どの選択肢でも男性の回答率は低く、女性の方が消費税増税に向けた対策を真剣に考えている実態が浮き彫りとなった。
３） 2015年10月の消費税10％への引き上げ＝約9割が「施行される」と予想！
予想根拠＝「国の財政状況への懸念」、「オリンピックの財源確保」、「自民党政権の規定路線」等
今回の消費税増税に続き、2015年10月には10％への引き上げが予定されている。政府は「経済状況などを勘案して判断」としているが、これに対し、実際に10％への増税が施行されると思うかどうかを聞いてみたところ、「確実に施行されると思う（31.7％）」、「おそらく施行されると思う（58.2％）」と、実に約9割（89.9％）の人が、「施行される」と回答した。
「施行されると思う」と「施行されないと思う」と回答した理由についてそれぞれ聞いてみたところ、以下のような意見が多く、「施行されると思う」理由としては、社会保障や国の財政状況を懸念する声、東京オリンピックに向けた財源確保や、安倍政権のこれまでの経緯から、既に既定路線として決まっているなどと言った声が多かった。逆に「施行されないと思う」理由としては、2年連続の増税という短期間での施行はさすがにない、といった声や、今回の8％の増税によるさらなる景気悪化や、消費の冷え込みの懸念などが理由としてあげられた。
４） 45歳～65歳ビジネス層の保有資産＝「預金・貯金」：87.9％、「土地・建物」：63.0％
平均資産総額＝35,819,182円／1001万円以上＝50,973,364円
今回の調査対象となった、45歳～65歳のビジネス層が持つ保有資産について、まず保有している資産の種類についてきいてみたところ、最も多かったのは「預金・貯金」で全体の87.9％、以降「土地・建物（63.0％）」、「株式・債権・投資信託（43.6％）」、「貯蓄型の生命保険（31.9％）」と続き、「保有している資産はない」は全体の7.0％と少数に留まった。この結果を年代別で比較しても大差はなかったが、世帯年収別で比較すると、1001万円以上は「土地・建物」や「株式・債権・投資信託」「貯蓄型の生命保険」の保有率が高い結果となった。
さらに、保有している大よその資産総額について回答者自身の概算で聞いてみたところ、全体平均では35,819,182円、年収1001万円以上の世帯では50,973,364円と約4割程度高い結果となった。
５） 10年後の生活について9割以上が「不安」
不安内容ベスト3＝「自分の健康状態」「退職後の生活資金確保」「社会保障制度改正による負担増」
10年後の生活について、不安を感じているかを聞いてみたところ、「とても不安」が約半数の47.4％、「少し不安」も44.9％と、実に全体の9割以上（92.3％）が、「不安を感じている」ことがわかった。この結果は世帯収入1001万円以上でもほぼ同様の結果（85.4％）。
また、具体的にどんな不安を感じているかどうかの問では、最も多かったのは「自分の健康状態」で55.8％と半数以上、以降「退職後の生活資金を十分に確保できない（54.4％）」、「社会保障制度の改正により個人負担が増える（49.6％）」、「配偶者の健康状態（48.2％）」、「更なる税制改正により個人負担が増える（43.2％）」という結果となった。さらに、男女別で比較してみると、男性1位は「退職後の生活資金を十分に確保できない（60.3％）」だったのに対して、女性では「自分の健康状態（63.3％）」が最多となった。全体として、健康状態に対する不安以外に、退職後の生活資金や、増税・社会保障制度改正による負担増が大きな不安の要因となっている実態が浮き彫りとなった。
６） 7割以上が退職後の生活や将来設計について “計画を立てていない”
7割以上が「家族と相談していない」 ／ 約9割が「専門家に相談していない」
10年後の将来について、ほぼ全ての人が「不安」を感じている実態がわかったが、退職後の生活など、将来設計のことについて、具体的な計画は立てているのだろうか。その実態を調べてみたところ、「具体的な計画を立てている」の回答はわずかに5.7％、「具体的ではないが、計画を立てている」でも21.8％といずれも低く、全体の7割以上（72.5％）が計画を立てていないことが分かった。
この結果を年代別で比較してみると、45歳～55歳では全体の77.5％が計画を立てていなかった（「今後、計画を立てる予定（62.8％）」と「計画を立てる予定はない（14.7％）」の合計）のに対し、56歳～65歳では、67.3％と減少（「今後、計画を立てる予定（60.7％）」と「計画を立てる予定はない（16.6％）」の合計）したことから、年齢が高くなるにつれ計画を立てている率が高い事がわかった。
最後に退職後の生活や将来設計のことを「家族に相談」、また「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかをそれぞれ聞いてみた。家族と相談しているかどうかの問いでは、「具体的な相談をしている」はわずか4.7％、「具体的ではないが、相談をしたことがある」でも20.9％と少数に留まり、全体の74.4％が相談していないことがわかった（「今後相談する予定（35.2％）」と「相談する予定はない（39.2％）の合計」。「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかの問いでは、全体の約9割（88.5％）が「相談したことはない」と回答。「相談したことがある」の回答で最も多かった「ファイナンシャルプランナー」でも全体の7.0％にとどまった。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査日：2014年2月14日～2月15日
調査エリア：全国
有効回答数：454名（男性：48.7％、女性：51.3％） 45歳～55歳：50.9％、56歳～65歳：49.1％
調査対象条件：既婚・子供あり、有職者（正社員もしくは経営者／女性の場合は夫が正社員、もしくは経営者）世帯年収600万円以上
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
１） 全体の7割以上が消費税増税は「景気に悪影響」 ／ 約9割が「家計を圧迫する」と回答！
2014年4月から施行される消費税の増税（現行の5％を8％に引き上げ）が、増税後の景気にどんな影響を与えるかどうかについて、「好影響を与える」「変わらない」「悪影響を与える」の三者択一で聞いてみたところ、「好影響を与える」はわずか3.3％、「変わらないと思う」も23.8％と少数、全体の72.9％が「悪影響を与えると思う」と回答した。この結果は、世帯年収別で比較してもほぼ同様の傾向だったが、45歳～55歳、56歳～65歳で分けて比較してみると、56歳～65歳の方が「悪影響」と捉えていることがわかる。
「好影響を与えると思う」「変わらないと思う」「悪影響を与えると思う」それぞれの回答理由についてフリーアンサーで聞いてみたところ、以下の様な意見が多く見られた。
少数派となった「好影響を与えると思う」の理由としては、アベノミクス効果や現在高値で推移している株価により景気を実感している声や、一旦景気が落ち込むものの復活するといった声、また増税によりお金の回りが良くなるといった意見が中心だった。
「変わらないと思う」の理由としては、前回の増税後の影響の少なさを指摘する声、既に増税対策が出来ているといった声、また、増税に対して「すぐに慣れる」「受け入れられる」といった声、さらに社会保障の面での安心を評価する声などが多く見受けられた。
最多数となった「悪影響を与えると思う」の理由では、アベノミクスに対する不信感や景気回復への疑問詞、駆け込み需要の反動により買い控え現象、購買意欲の減退、また増税に見合う収入増が見込めない、などと言った意見が多かった。
ほとんどの世帯で「増税は景気に悪影響」と捉えているなか、2割強は「変わらない」、ごく少数ながらも「好影響」と前向きに捉えていることが確認できたが、消費税増税は“家計を圧迫する”と思うかどうかについても聞いてみたところ、「圧迫する」の回答は、実に全体の約9割（88.5％）に達した（※「大きく圧迫する（33.0％）」と「少し圧迫する（55.5％）」の合計）。この結果を世帯年収別で比較してみると、年収1000万円以下の世帯では「圧迫する」の回答率が91.9％だったのに対して、1001万円以上の世帯では83.0％と若干は下がったもののほぼ同様の傾向。性別・年代別比較でもほぼ差は出なかった。
２） 消費税増税に向けた対策は女性の方が真剣に考えている
男性1位＝「特に検討しない」、 女性1位＝「公共料金や食費などの生活費を節約」
消費税の増税に向けて、何か家計で対策を検討していることがあるかどうかを聞いてみたところ、以下の通り男女で大きく意見の差が出た。男性で最も多かった意見は「特に検討はしていない（46.2％）」だったのに対して、女性では「公共料金や食費などの生活費を節約する（37.3％）」と最も多く、「消費税の増税前に買いたいものを買う（34.8％）」、「外食、旅行、レジャーなどの娯楽費を節約する（34.3％）」と続いた。対策を検討している項目については、男性も同意見だったが、どの選択肢でも男性の回答率は低く、女性の方が消費税増税に向けた対策を真剣に考えている実態が浮き彫りとなった。
３） 2015年10月の消費税10％への引き上げ＝約9割が「施行される」と予想！
予想根拠＝「国の財政状況への懸念」、「オリンピックの財源確保」、「自民党政権の規定路線」等
今回の消費税増税に続き、2015年10月には10％への引き上げが予定されている。政府は「経済状況などを勘案して判断」としているが、これに対し、実際に10％への増税が施行されると思うかどうかを聞いてみたところ、「確実に施行されると思う（31.7％）」、「おそらく施行されると思う（58.2％）」と、実に約9割（89.9％）の人が、「施行される」と回答した。
「施行されると思う」と「施行されないと思う」と回答した理由についてそれぞれ聞いてみたところ、以下のような意見が多く、「施行されると思う」理由としては、社会保障や国の財政状況を懸念する声、東京オリンピックに向けた財源確保や、安倍政権のこれまでの経緯から、既に既定路線として決まっているなどと言った声が多かった。逆に「施行されないと思う」理由としては、2年連続の増税という短期間での施行はさすがにない、といった声や、今回の8％の増税によるさらなる景気悪化や、消費の冷え込みの懸念などが理由としてあげられた。
４） 45歳～65歳ビジネス層の保有資産＝「預金・貯金」：87.9％、「土地・建物」：63.0％
平均資産総額＝35,819,182円／1001万円以上＝50,973,364円
今回の調査対象となった、45歳～65歳のビジネス層が持つ保有資産について、まず保有している資産の種類についてきいてみたところ、最も多かったのは「預金・貯金」で全体の87.9％、以降「土地・建物（63.0％）」、「株式・債権・投資信託（43.6％）」、「貯蓄型の生命保険（31.9％）」と続き、「保有している資産はない」は全体の7.0％と少数に留まった。この結果を年代別で比較しても大差はなかったが、世帯年収別で比較すると、1001万円以上は「土地・建物」や「株式・債権・投資信託」「貯蓄型の生命保険」の保有率が高い結果となった。
さらに、保有している大よその資産総額について回答者自身の概算で聞いてみたところ、全体平均では35,819,182円、年収1001万円以上の世帯では50,973,364円と約4割程度高い結果となった。
５） 10年後の生活について9割以上が「不安」
不安内容ベスト3＝「自分の健康状態」「退職後の生活資金確保」「社会保障制度改正による負担増」
10年後の生活について、不安を感じているかを聞いてみたところ、「とても不安」が約半数の47.4％、「少し不安」も44.9％と、実に全体の9割以上（92.3％）が、「不安を感じている」ことがわかった。この結果は世帯収入1001万円以上でもほぼ同様の結果（85.4％）。
また、具体的にどんな不安を感じているかどうかの問では、最も多かったのは「自分の健康状態」で55.8％と半数以上、以降「退職後の生活資金を十分に確保できない（54.4％）」、「社会保障制度の改正により個人負担が増える（49.6％）」、「配偶者の健康状態（48.2％）」、「更なる税制改正により個人負担が増える（43.2％）」という結果となった。さらに、男女別で比較してみると、男性1位は「退職後の生活資金を十分に確保できない（60.3％）」だったのに対して、女性では「自分の健康状態（63.3％）」が最多となった。全体として、健康状態に対する不安以外に、退職後の生活資金や、増税・社会保障制度改正による負担増が大きな不安の要因となっている実態が浮き彫りとなった。
６） 7割以上が退職後の生活や将来設計について “計画を立てていない”
7割以上が「家族と相談していない」 ／ 約9割が「専門家に相談していない」
10年後の将来について、ほぼ全ての人が「不安」を感じている実態がわかったが、退職後の生活など、将来設計のことについて、具体的な計画は立てているのだろうか。その実態を調べてみたところ、「具体的な計画を立てている」の回答はわずかに5.7％、「具体的ではないが、計画を立てている」でも21.8％といずれも低く、全体の7割以上（72.5％）が計画を立てていないことが分かった。
この結果を年代別で比較してみると、45歳～55歳では全体の77.5％が計画を立てていなかった（「今後、計画を立てる予定（62.8％）」と「計画を立てる予定はない（14.7％）」の合計）のに対し、56歳～65歳では、67.3％と減少（「今後、計画を立てる予定（60.7％）」と「計画を立てる予定はない（16.6％）」の合計）したことから、年齢が高くなるにつれ計画を立てている率が高い事がわかった。
最後に退職後の生活や将来設計のことを「家族に相談」、また「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかをそれぞれ聞いてみた。家族と相談しているかどうかの問いでは、「具体的な相談をしている」はわずか4.7％、「具体的ではないが、相談をしたことがある」でも20.9％と少数に留まり、全体の74.4％が相談していないことがわかった（「今後相談する予定（35.2％）」と「相談する予定はない（39.2％）の合計」。「将来設計のプロ」に相談したことがあるかどうかの問いでは、全体の約9割（88.5％）が「相談したことはない」と回答。「相談したことがある」の回答で最も多かった「ファイナンシャルプランナー」でも全体の7.0％にとどまった。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査日：2014年2月14日～2月15日
調査エリア：全国
有効回答数：454名（男性：48.7％、女性：51.3％） 45歳～55歳：50.9％、56歳～65歳：49.1％
調査対象条件：既婚・子供あり、有職者（正社員もしくは経営者／女性の場合は夫が正社員、もしくは経営者）世帯年収600万円以上
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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