「アジアを対象とした求人」についての調査（転職コンサルタント対象） 

エン・ジャパンは、運営する『エン転職コンサルタント』上で、転職コンサルタント237名を対象に「アジアを対象とした求人」についてアンケート調査を実施。
 
【調査結果要約】

転職コンサルタント237名に「アジアを対象とした求人」について聞いたところ、昨年に比べ、東アジア（中国・韓国）の求人は減少し、東南アジアの求人が増加するという回答が得られました。
理由としては、中国・韓国の物価・人件費の上昇や、日中・日韓関係の悪化などの政治リスクが大きく影響すると考えられるためです。一方、「ベトナム」「インドネシア」は物価や人件費が安いことに加え、比較的治安が良いことから、東南アジアの中でも特にネクストチャイナとして期待を集めています。

【調査結果概要】

1：91％の転職コンサルタントが、アジアを対象とした求人が増加すると回答。
アジアを対象とした求人数について、91％の転職コンサルタントが「昨年に比べ増加する」と回答しました。

2：求人数の増加が見込まれるアジアの国・地域は、「ベトナム」「インドネシア」。理由は、「市場が拡大しており、ビジネスチャンスが広がっているため」。
昨年に比べて求人数が特に増加すると見込まれるアジアの国・地域は第一位が「ベトナム」、第二位が「インドネシア」でした。求人数が増加すると見込まれる理由は、いずれも「市場が拡大しており、ビジネスチャンスがひろがっているため」が最も多くなっています。
また、これらの国は、物価・人件費が安いことや、比較的治安が良いことも、求人数の増加が見込める理由となっているようです。

3：「ベトナム」「インドネシア」において求人数が増加すると見込まれる「職種」は、「技術系（機械・メカトロ・自動車）」。「タイ」では「経営・経営企画・事業企画系」が増加見込み。
選んだ国・地域で求人数が増加すると見込まれる「業界」について聞いたところ、いずれの国・地域でも「メーカー」が最も多い回答となりました。
また、「職種」については、「ベトナム」「インドネシア」では「技術系（機械・メカトロ・自動車）」という回答が多かったものの、「タイ」では「経営・経営企画・事業企画系」という回答が最も多くなりました。「ベトナム」「インドネシア」へは、生産部門の進出を考えている企業が多く、「タイ」へは、ヘッドクォーターとしての役割を担う部門の進出を考えている企業が多いことがわかる結果となっています。

4：昨年に比べ、求人数が減ると見込まれるアジアの国・地域は「中国」「韓国」。「物価・人件費の上昇」や「政治的リスク」が理由。
昨年に比べ、求人数の減少が見込まれるアジアの国・地域は、第一位が「中国」、第二位が「韓国」でした。理由としては、「中国」は「物価・人件費が上昇しているため」、「韓国」は政治的リスクが高まっているため」といった回答があげられました。これまでの中国一辺倒から、ネクストチャイナの探求の流れが強くなっていることがわかる結果となっています。


【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：「エン転職コンサルタント」を利用している転職コンサルタント　237名
調査期間： 2014年2月24日～2014年3月6日

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