福利厚生アンケート調査
2013年12月26日企業を取り巻く環境が激変するなか、若者の採用・定着・育成は、企業に共通する課題になっています。一方で、経済大国になってから生まれ育ってきた若者と、概して従来型の経営・人事スタイルで運営している企業などにおいては、双方の思惑の不一致により対応に苦慮している企業が多いようです。
今回、こうした課題意識のなかで、企業および若者双方に対して、就職・採用時の意識や行動、入社後の定着に関する課題、次世代リーダーやグローバル人材等の育成、女性の活用、メンタルヘルス、福利厚生や自助努力の状況等について調査を行いましたが、おかげ様で多くの企業や官公庁のお客様のご協力のもと、若者の現状や課題を浮き彫りにする大変貴重な調査データとなりました。
【調査結果要約】
第１章：新卒の採用・就職
○ 就職先検討時に最重視しているポイントを、企業は「自分のやりたいことができるか」と想像しているが、実際には若者は「業種」「勤務地」を最重視している
○ 企業が採用時に最重視している能力は「コミュニケーション能力」
○ 現在の若者は、育児支援など「福利厚生」への関心が高まっている
○ 労働環境や早期退職率等に対して、若者（学生）の関心が高まっている。チェック方法として、過半数が候補企業名と「ブラック企業」のキーワードで、インターネットを検索している
○ 若者（社会人）の4 人に1 人は働く意欲が高まっているが、４割弱は入社した時と比べて仕事に対する意欲を低下させている。「給与水準」「人事制度」「退職金水準」は入社前に比べて期待外れだった割合が高くなっている
第２章：新卒の定着・育成
○ 若者（社会人）の6 割強は、現在の勤務先を退職しようと思った経験がある。若者の早期退職の最大の要因を、企業は「仕事内容への不満」と想像しているが、若者は「職場内人間関係への不満」をあげている
○ 退職しようと思った若者（社会人）の５割弱は、退職について誰にも相談していない
第３章：グローバル人材の育成
○ 若者の６割弱は海外で「働きたくない」と回答。海外で働きたくない理由は、「語学力に自信がないから」「安全、衛生、生活などの面で日本のほうが快適だから」「家族と離れて暮らすことになるから」が上位３位
○ 企業におけるグローバル人材育成の最大の課題は「自社の社員をグローバル人材に育成するためには、時間と負荷がかかり過ぎる」
第４章：次世代リーダーの育成
○ 若者で管理職（課長クラス以上）になりたいという割合は、学生では6 割を超えるが、社会人になると4 割弱に低下する。若者が管理職になりたくない最大の理由は「責任が大きい割には処遇が低い」
第５章：女性の活用・活躍
○ 女性が管理職になるうえでの課題として、企業は「家庭に支障がない範囲で、仕事をしたいという意識の女性が多い」、若者（社会人）は「長時間労働を前提とした働き方の見直しが十分に進んでいない」を最も多くあげている
○ 女性の活躍推進のために有効な取組は、「法定を上回る育児休業制度や育児短時間勤務制度」など
第６章：メンタルヘルス対策
○ メンタルヘルスの不調を感じた割合は大学時代（３割強）より勤務先（５割弱）のほうが高くなっている。メンタルヘルスの不調を感じた若者（社会人）の３割は、不調を誰にも相談していない
○ メンタルヘルス不調への有効策は「リワーク」、若手社員では「職場環境の実態把握・評価」「若手社員向けポジティブメンタルヘルス研修」があげられる
第７章：福利厚生や社会保障に対する意識
○ 社会保障制度に対して不安を感じている若者の割合は７割弱。そのうち、財産形成・保障準備をしている若者は４割強にとどまり、財産形成も預貯金が大半となっており、資産形成よりは安全性を重視している
【 調査概要 】
・調査対象
企業調査：日本生命保険相互会社の顧客企業（全国、従業員数1,000 人以上）
若者調査：全国20 代の社会人（大卒の新卒入社で、従業員数1,000 人以上の民間企業・官公庁に勤務している正社員・正職員）、および大学４年生・大学院生（従業員数1,000 人以上の民間企業・官公庁に就職が内定している者）
・調査期間
企業調査：平成２５年６月１０日～８月９日まで、若者調査：平成２５年７月２５日～７月３１日まで
・調査方法
企業調査：書面アンケート形式、若者調査：ネットアンケート形式
・回収状況
配布（対象）数 （ａ） 企業調査８６４社 若者調査１，６４０名
回収（有効回答）数 （ｂ） 企業調査６０８社 若者調査１，０４３名
・調査協力：株式会社ニッセイ基礎研究所
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