高齢者の消費者被害に関する調査(東京都) 

2014年03月17日
東京都では、高齢者の消費者被害の実態を把握し、その被害の未然防止・拡大防止に向けた情報発信の参考とするため、都内の各区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5,300人を対象に「高齢者の消費者被害に関する調査」を実施。

【調査結果のポイント】

高齢者の約4割が悪質商法の被害の危険に遭遇!
「架空請求」「点検商法」「次々販売」「利殖商法」「催眠(SF)商法」の5つの商法を挙げ、60歳を過ぎてから被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の5.7%が「被害にあった(契約した・お金を支払った)ことがある」と回答した。さらに、「被害はないが、請求又は勧誘されたことがある」が31.6%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、37.3%が何らかの被害の危険に遭遇している。

100万円以上の高額被害が2割超。500万円以上の被害も発生!
悪質商法による被害経験者の被害金額を聞いたところ、「10万円~50万円」が24.9%で最も多い。高額被害の状況を見ると、「100万円~500万円」が16.9%、「500万円以上」が6.9%となっており、合わせて23.8%(2割超)の人が100万円以上の高額被害にあっている。

悪質商法の被害にあった後、「何もしなかった」人が約5割
悪質商法の被害にあった後の行動について聞いたところ、「何もしなかった」人が45.5%と約5割となっている。「家族や知人に相談した」が27.0%、「消費生活センター等に相談した」が9.0%と続く。

「何もしなかった」理由は「自分にも責任があると思ったから」
被害後に「何もしなかった」理由としては、「自分にも責任があると思ったから」と回答した人が62.8%と最も高く、6割を超えている。


【調査概要】
・調査対象:老人クラブ会員調査 都内の各区市町村老人クラブ連合会の70歳以上の会員 5,300人
・調査期間:平成25年10月15日から11月25日まで
・調査方法:53区市町村老人クラブ連合会事務局による協力型郵送調査
・有効回収数:3,297人(回収率 62.2%)

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[東京都]
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