ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査 

2014年02月25日
ネクストリンクは、2014年1月29日から31日にかけて、企業の広報・人事担当者300人を対象に、全10項目にわたる<ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査>を実施。

【調査結果】

その結果、「ご自身の会社に対する〝悪口””〝誹謗中傷“などの書き込みを見つけたことはありますか?」という問いに対して「ある」と答えた担当者124名のうち、実に92.8%が「(悪意ある書き込みを見つけた後)、何も対策をしていない」もしくは「何をしたらいいか分からない」と回答しており、日常的にブラック企業の報道がなされているにも関わらず、企業側の対策意識はまだ低いという結果が明らかになりました。

いまや、就職活動をする学生の多くがネット上から企業の情報を収集しており、ネットの書き込みが就活生に与える影響は無視できないものとなってきています。今回の調査でも、ネット上に書かれた悪評によって「複数の内定を取っている優秀な学生が採用できなくなる」と答えた広報・人事担当者は43%に上っており、その影響度は企業側も理解しつつあると言えます。
しかし一方、広報・人事担当者の8割が「ネット上で自身の会社がどのように言われているか、よくは知らない」と答え、ネット上での自社の評価・評判が及ぼす悪影響について理解しながらも、実際、日々の管理・対策は伴っていないという企業側の姿勢が浮き彫りになりました。

なお、別の項目では、ブラック企業のイメージに対する意識調査も実施しており、「ブラック企業は、どの部分が〝ブラック“だと思いますか(複数回答)」という問いに対して、
1位:労働時間(83%)、2位:給与(49.7%)、3位:社風・社内制度(47.7%)という結果になりました。連日「ブラック企業」というキーワードが報道や会話の中で飛び交っていますが、ネット上で生まれたスラングでもあるため、言葉の定義をすることが難しい一方で、長時間労働や薄給といった要素を持っているとブラック企業としてイメージされやすい、ということがわかりました。


【調査概要】
調査テーマ:「ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査」
調査対象:企業の広報・人事担当者    (月に1回以上使用している方限定)
調査人数:300名    
形式:WEBを用いたアンケート形式
調査時期:2013年1月29 ~31日調査

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[ネクストリンク]
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