財産相続に関する税理士100人調査 

2014年02月18日
マーケティングリサーチを展開する、タイムカレントは、今後、新たな社会問題と成り得る「財産相続」に関連して、被相続人・相続人達の実情と、財産相続に関するトラブル回避のための具体的指南を得るため、全国税理士の中でも、「依頼者から財産相続に関する問題解決の相談を受けたことがある」専門家100人を対象にアンケート調査を実施。税理士が実際に依頼者とともに体験した、財産相続に関するさまざまな実態と、相続人同士の意見相違やトラブル回避のための対策などについてプロの視点から具体的な回答を得た。

【調査結果】

主な調査結果 第1部 : 財産相続に関する現状の課題について
1)財産相続の相談をしてくる際に、全体の60%が「あまり話し合いをしていない」

はじめに、財産相続に関する相談をしてくる依頼者が、財産相続に関する基本的な法律や、2013年度の税制改正法案で成立した「相続税の増税」に関する内容を、どの程度理解しているか?について聞いてみたところ、全体の70%が理解をしていた(※「詳しく理解している(26.0%)」と「まあまあ理解している(44.0%)」合計)。税理士に相談をする準備として、多くの人が事前に知識を得ていることは確認ができたが、問題なのはここから。

税理士に相談をした際に、「被相続人と相続人との間でどの程度話し合いが出来ているか?」について聞いてみたところ、「具体的な話し合いが出来ているケースが多い」はわずか6.0%、「具体的ではないが、話し合いはしているケースが多い」も34.0%と少なく、「あまり話し合いをしていないケースが多い」が55.0%と最多、「まったく話し合いをしていないケースが多い(5.0%)」を合計すると、全体の60%は「話し合いをしていない」という結果となり、事前にそれなりの知識は得ている人が多い反面で、当事者同士で相談の機会を持たずに、プロに相談を持ちかけているケースが多い実態が浮き彫りとなった。

2)相続人が相談をしてくるタイミング=62%が被相続人の死後~葬儀終了後1ヶ月以内!
被相続人が事前相談に来た年齢:平均最若年齢=54.6歳 (25%の税理士が40代以下を経験)


次に、被相続人が亡くなった後に相談をしてくるタイミングとして最も多いケースについて聞いてみた。財産相続を円滑に進めるためには、当事者同士で事前の話し合いの機会を持つなど、十分な検討時間が必要と想定されるが、回答として最も多かったのは「被相続人の葬儀が終わって1ヶ月間以内」で、全体の半数以上(51.0%)がこのケースに該当。以降は「被相続人の葬儀が終わって3ヵ月間以内(31.0%)」、「被相続人が亡くなった翌日~葬儀までの間(10.0%)」と続き、全体の6割を超えるケース(62%)で、被相続人の死後~葬儀終了後1ヶ月以内という駆け込みのタイミングで相談をしていることがわかった。
参考までに、被相続人が生前に財産相続の相談をして来たタイミングとして、被相続人の年齢が最も若かったケースと、最も高齢だったケースをそれぞれ聞いてみたところ、「最も若かった年齢」の平均は54.6歳と50代前半。また「最も高齢だった年齢」の平均は77.7歳と70代後半となった。ちなみに税理士100人の中で最も若かった回答では23歳。逆に最も高齢だった回答では99歳となった。「最も若かった年齢」では、25%が40代以下だったことから、若いうちから財産相続の方法について具体的に検討をし始めている人が少なくない実態も浮き彫りとなった。

主な調査結果 第2部 : 税理士に寄せられる財産相続の傾向
1)相続対象となる財産ベスト3は「土地付き戸建て住宅」「預金・貯金」「株式/債権/有価証券」
相続対象となる財産総額=150万円~200億円


2)相続人同士で「トラブルが発生したことがある」=8割トラブル発生パターンのベスト3は…
1位=「相続対象の財産が不動産のみなど、分けにくい」2位=「遺言書が無い」


主な調査結果 第3部 : 財産相続のトラブル回避に向けたアドバイス
1)被相続人が“やっておくべきこと”は早い段階からの準備!
=「遺言書作成」「被相続人が健康なうちに相続人達と話し合う」「生前贈与」


2)財産相続のプロが考える相続人同士のトラブル回避策ベスト3
1位=「家族同士の話し合い」2位=「あらかじめの準備」3位=「より具体的な財産管理」



【調査概要】
調査方法:インターネット調査
調査日:2014年1月10日~1月13日
調査対象条件:「税理士」資格保有者 依頼者から「財産相続」に関する問題解決の相談を受けたことがある人
調査エリア:全国
有効回答数:100名(男性:81.0%、女性:19.0%)

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