業務改善・改革に関する調査 

日経BPコンサルティングは、「業務改善・改革（※1）に関する調査」を2013年11月に実施した。この調査は、主任以上の役職者が業務改善・改革にどのように関わっているのか、プロジェクトを阻害する要因は何かを明らかにするものだ。

結果からは、企業は業務改善・改革に取り組む機会が多く、そこではITが重要な役割を果たすとの認識が浮かび上がった。「組織横断的に取り組めない」ことが障害となっており、上司と部下のコミュニケーションもプロジェクト成功に影響を与えていることが明らかになった。
以下では調査結果の主要なポイントを紹介する。

※1：この調査において、業務改善・改革とは『事業が成長していくための既存商品・サービスの改良や効率的に提供する施策』と定義した

【調査結果】

●役職者（主任以上）の95％が業務上の改善・改革すべき問題を認識

現在関わっている業務について、改善・改革すべき問題を意識しているか尋ねたのが、図1である。95％が業務に対して改善・改革すべき問題を認識している。その一方で、問題の存在は意識しつつ、その内容やその大きさまでは分かっていない人が35％いる。

●過半数が事業成長の為に既存業務の改善・改革に取り組む。 新規事業立ち上げより、機会が多い

事業拡大を前提とした業務への取り組み方を「A:新規事業の企画や立ち上げ」と「B：業務改善・改革」の2つに大別したところ、過去5年間では、「【B】に取り組むことが多かった」が半数を超えて高い。しかし、その効果は新規事業の立ち上げに比べ、実感しにくい面がある。

●業務改善・改革は「実現性を意識しながら、現場主体で進める」ことを重視

では業務改善・改革業務はどのように進められているのだろうか。

業務改善・改革を進める際の4つの手法について、重視度を尋ねた。大きく、実行主体と改革の進め方に分けて比較すると、実行主体では現場主体がトップダウンより支持された。進め方では、一気に進める改革はどちらかというと否定され、実現性を意識した推進が支持を集めた。

●準備段階よりも施策実行段階以降に遅れ、「組織横断的に取り組めない」が全体を通しての課題

次に、実際のプロジェクトを見てみよう。過去5年間に自ら取り組んだ業務改善・改革プロジェクトの進行状況について、最もよくあるパターンを尋ねたものが図4である。ここでは、プロジェクトを4ステップ（①立ち上げ、②方向性検討、③実行、④評価）に大別し、各ステップの実際の進ちょくを回答してもらった。4ステップのいずれにおいても、半数以上が予定通り進んでいない。さらに施策実行以降のステップは、施策実行前（①②）に比べてうまく進まないことがわかる。

プロジェクトを進める上での問題点についても尋ねた。いずれのステップにおいても「複数部署や組織が横断的に連携して取り組むことができない」が4割台と高く、共通の問題となっている。加えて、施策実行以降のステップでは「施策を実行する人材が不十分」も多い。

●上司が部下に目的を明確に伝え、理解させることがプロジェクト成功の一因に

●他部門（特に情報システム）からの支援があるほど、期待した成果を得やすい

●業務改善・改革を行うにはIT活用が必要、だが当初の想定通りに活用されない懸念も

●外部支援を受ける際のネックは費用、次いで、成果への疑問

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