2014年東京都知事選挙に関する意識調査
2014年01月31日
パイプドビッツは、公示日の2014年1月23日から24日にかけて、東京都の有権者を対象に「2014年東京都知事選挙（以下「都知事選」）」に関する意識調査を実施し、1,113名から回答を得ました。
【調査結果】
１．支持政党、投票先を決めるときに重要視する政策、選挙情報の取得先について
（１）支持政党
支持政党を第13回政治山調査（2013年11月18日発表、以下「前回」）の結果と比較すると、2位と4位が入れ替わり、1位、3位、5位は変わらない結果になりました。自民党が、支持率1桁台の他党と比べると圧倒的な支持を獲得したものの、前回と比較するといずれの党も支持率を下げています。
最多支持政党は、自民党20.7％（前回22.4％、1位）、2位日本共産党4.9％（前回5.0％、4位）、3位民主党4.1％（前回5.5％、3位）、4位日本維新の会2.9％（前回5.6％、2位）、5位みんなの党2.3％ （前回4.8％、5位）になりました。
一方、支持政党なしと回答した無党派層は55.9％（前回52.2％）と増加し、政党支持率が下がった分が、無党派層に流れていることがうかがえます。
（２）投票先を決めるときに重要視する政策
～「地震・防災対策」が4割超で突出、エネルギー政策・原発は1/4弱 ～
都知事選で投票先を決める際に重要視する政策を3つ以内で回答していただくと、最多は、「地震・防災対策」40.9％、次いで「医療・福祉の改善」29.0％、「東京五輪の準備」28.6％、「エネルギー政策・原発の考え方」24.8％、「雇用改善」22.8％と続きました。
「地震・ 防災対策」は、2位以下と10ポイント以上の差で突出しています。候補者の訴えやメディアなどで話題なることが多い「エネルギー政策・原発の考え方」と比べて1.65倍の関心があることがわかりました。東日本大震災をはじめとする自然災害の記憶や、いつかは発生すると予想される首都直下型地震への意識が高いと考えられます。防災・減災対策や災害への備えについては、都の対応次第で、発生後の日本の将来を大きく左右する可能性があり、年代別に見てもすべての年代において高い関心があることがわかりました。
「東京五輪」についても同様に全年代において高い関心があることがわかりました。また、「医療・福祉の改善」及び「エネルギー政策・原発への考え方」は、年代が上がるほど関心が高くなる相関がみられ、「雇用の改善」は、若年層ほど関心が高い傾向がみられました。
一方、新銀行東京への対応（2.9％）、築地移転問題（2.9％）、カジノ誘致（5.5％）など、東京ローカルの具体的な問題は、今のところそれほど大きな争点にはなっていないことがうかがえます。
（３）選挙情報の取得先
～ テレビや新聞などの既存メディアとネットメディアの両方をバランスよく利用か ～
前述の投票先を決める際に重要視するポイントを確認するために主に利用する媒体をたずねると、テレビ40.1％、新聞27.3％、選挙公報21.6％など、既存メディアの利用率が高いことがわかりました。
世代別にみると、60歳以上の世代では新聞の利用率が高い特徴がみられました。また、 インターネットのニュースメディア19.5％、インターネットの政治・選挙情報メディア17.3％については、30〜40代 の利用率が高い特徴がみられました。FacebookやTwitterなどのSNSは3％台（候補者のSNS 3.7％、候補者以外のSNS 3.2％）となり現時点では大きくないものの、日本で初めてネット選挙が解禁された2013年夏の参議院議員選挙での調査（2013年7月4日政治山発表）の1％台を比較すると伸長しています。SNSは今後、利用者数の増加や発信する側の工夫次第で、情報取得に利用するどうかが左右されるのではないでしょうか。
２．選挙権年齢18歳引き下げへの賛否、インターネット投票のニーズについて
（１）成人年齢や公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることの賛否
～ 賛否は均衡、条件付き賛成を含めると賛成派が6割超 ～
与党内で議論されている成人年齢や 公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることへの賛否を、賛成/条件付きで賛成/反対で問うと、賛成41.0％、反対 39.2％となり、賛否が均衡していることがわかりました。
なお、賛成に条件付で賛成（19.9％）を加えると6割を超え、年代別にみても大きな差はなく、全世代において一定の理解を得られていることがうかがえました。
（２）もし『ネット「投票」』が解禁された場合の投票行動
～ 47.9％がインターネットを使って投票する予定 ～
導入に向けた検討がされるインターネット投票について、Webでも投票できるようになった場合どこで投票するかを問うと、47.9％の有権者が投票所に行かずインターネットを使って投票すると回答し、投票所で投票する25.2％を大きく上回り、ネット投票に対するニーズが高いことがわかりました。
年代別にみると、ネット投票を選んだ有権者は全年代で40〜50%台と多数派を占め、若年層に限らず高齢世代においても、投票所（20％台）よりもネット投票にニーズあることがわかりました。
普段の投票状況（欠かさず投票に行く/投票には行かない/投票に行くときと行かないときがある）別にみると、ネット投票解禁で、普段「投票に行くときと行かないときがある」と回答した有権者の65.2％が、ネットを使って投票すると回答しており、ネット投票が投票率向上に寄与する可能性を示唆しました。
【調査概要】
対象者：東京都の20歳以上の男女
回答者数：n＝1,113
調査期間：2014年1月23日（木）～1月24日（金）
調査手法：政治山リサーチ（インターネット調査）
実施機関：株式会社パイプドビッツ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果】
１．支持政党、投票先を決めるときに重要視する政策、選挙情報の取得先について
（１）支持政党
支持政党を第13回政治山調査（2013年11月18日発表、以下「前回」）の結果と比較すると、2位と4位が入れ替わり、1位、3位、5位は変わらない結果になりました。自民党が、支持率1桁台の他党と比べると圧倒的な支持を獲得したものの、前回と比較するといずれの党も支持率を下げています。
最多支持政党は、自民党20.7％（前回22.4％、1位）、2位日本共産党4.9％（前回5.0％、4位）、3位民主党4.1％（前回5.5％、3位）、4位日本維新の会2.9％（前回5.6％、2位）、5位みんなの党2.3％ （前回4.8％、5位）になりました。
一方、支持政党なしと回答した無党派層は55.9％（前回52.2％）と増加し、政党支持率が下がった分が、無党派層に流れていることがうかがえます。
（２）投票先を決めるときに重要視する政策
～「地震・防災対策」が4割超で突出、エネルギー政策・原発は1/4弱 ～
都知事選で投票先を決める際に重要視する政策を3つ以内で回答していただくと、最多は、「地震・防災対策」40.9％、次いで「医療・福祉の改善」29.0％、「東京五輪の準備」28.6％、「エネルギー政策・原発の考え方」24.8％、「雇用改善」22.8％と続きました。
「地震・ 防災対策」は、2位以下と10ポイント以上の差で突出しています。候補者の訴えやメディアなどで話題なることが多い「エネルギー政策・原発の考え方」と比べて1.65倍の関心があることがわかりました。東日本大震災をはじめとする自然災害の記憶や、いつかは発生すると予想される首都直下型地震への意識が高いと考えられます。防災・減災対策や災害への備えについては、都の対応次第で、発生後の日本の将来を大きく左右する可能性があり、年代別に見てもすべての年代において高い関心があることがわかりました。
「東京五輪」についても同様に全年代において高い関心があることがわかりました。また、「医療・福祉の改善」及び「エネルギー政策・原発への考え方」は、年代が上がるほど関心が高くなる相関がみられ、「雇用の改善」は、若年層ほど関心が高い傾向がみられました。
一方、新銀行東京への対応（2.9％）、築地移転問題（2.9％）、カジノ誘致（5.5％）など、東京ローカルの具体的な問題は、今のところそれほど大きな争点にはなっていないことがうかがえます。
（３）選挙情報の取得先
～ テレビや新聞などの既存メディアとネットメディアの両方をバランスよく利用か ～
前述の投票先を決める際に重要視するポイントを確認するために主に利用する媒体をたずねると、テレビ40.1％、新聞27.3％、選挙公報21.6％など、既存メディアの利用率が高いことがわかりました。
世代別にみると、60歳以上の世代では新聞の利用率が高い特徴がみられました。また、 インターネットのニュースメディア19.5％、インターネットの政治・選挙情報メディア17.3％については、30〜40代 の利用率が高い特徴がみられました。FacebookやTwitterなどのSNSは3％台（候補者のSNS 3.7％、候補者以外のSNS 3.2％）となり現時点では大きくないものの、日本で初めてネット選挙が解禁された2013年夏の参議院議員選挙での調査（2013年7月4日政治山発表）の1％台を比較すると伸長しています。SNSは今後、利用者数の増加や発信する側の工夫次第で、情報取得に利用するどうかが左右されるのではないでしょうか。
２．選挙権年齢18歳引き下げへの賛否、インターネット投票のニーズについて
（１）成人年齢や公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることの賛否
～ 賛否は均衡、条件付き賛成を含めると賛成派が6割超 ～
与党内で議論されている成人年齢や 公職選挙の選挙権年齢を18歳に引き下げることへの賛否を、賛成/条件付きで賛成/反対で問うと、賛成41.0％、反対 39.2％となり、賛否が均衡していることがわかりました。
なお、賛成に条件付で賛成（19.9％）を加えると6割を超え、年代別にみても大きな差はなく、全世代において一定の理解を得られていることがうかがえました。
（２）もし『ネット「投票」』が解禁された場合の投票行動
～ 47.9％がインターネットを使って投票する予定 ～
導入に向けた検討がされるインターネット投票について、Webでも投票できるようになった場合どこで投票するかを問うと、47.9％の有権者が投票所に行かずインターネットを使って投票すると回答し、投票所で投票する25.2％を大きく上回り、ネット投票に対するニーズが高いことがわかりました。
年代別にみると、ネット投票を選んだ有権者は全年代で40〜50%台と多数派を占め、若年層に限らず高齢世代においても、投票所（20％台）よりもネット投票にニーズあることがわかりました。
普段の投票状況（欠かさず投票に行く/投票には行かない/投票に行くときと行かないときがある）別にみると、ネット投票解禁で、普段「投票に行くときと行かないときがある」と回答した有権者の65.2％が、ネットを使って投票すると回答しており、ネット投票が投票率向上に寄与する可能性を示唆しました。
【調査概要】
対象者：東京都の20歳以上の男女
回答者数：n＝1,113
調査期間：2014年1月23日（木）～1月24日（金）
調査手法：政治山リサーチ（インターネット調査）
実施機関：株式会社パイプドビッツ
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[パイプドビッツ]
