東証第１部上場企業の2013年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

2013年10月07日

民間調査機関の労務行政研究所は、東証第1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2013年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2013年9月13日現在）。

【調査結果のポイント】

1.平均金額：206社の平均で67万8793円、対前年同期上昇率1.2％減と、2012年に続き2年連続でマイナスに。製造業は同0.8％減、非製造業も同2.9％減となる

2.平均支給月数：200社の平均で2.24カ月。同一企業で比較すると、39.0％の企業が前年より月数が増加

【調査要領】
①集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（10月1日現在で1759社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2013年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”間協定により、すでに2013年年末賞与・一時金を決定している企業(組合) で、当研究所が結果を把握し得た206社（月数集計は200社）を集計

②集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

③集計時点：2013 年9 月13 日（調査時期：2013 年3 月13 日～9 月13 日）

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[労務行政研究所]