慢性閉塞性肺疾患(COPD)の社会経済的負担に関する調査 

2014年01月16日
日本医療政策機構は、COPD発症の程度によりQOLや生産性損失がどう異なるか、また医療費負担がどの程度になるかを明らかにするため、調査を実施。

【注目すべき調査結果】

1.スクリーニング尺度により分類されたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者それぞれについて、段階的にQOLが低下する可能性がある
- QOL評価尺度EQ-5D (EuroQoL 5-dimension)を用い、本調査で定めたCOPD非罹患者、潜在的COPD患者、COPD患者のQOLを測定したところ、それぞれについて、段階的にQOLスコアが低下

2.健常者と比較して、COPD患者の方が、週労働損失時間が有意に長い
- 健常者とCOPD患者の総労働損失時間を比較すると、15.8vs19.9 (時間) と、COPD患者群の方が4.1時間長い
- COPDによる超過労働損失は年間1人あたり約47万円。患者の自己負担割合と、月あたり自己負担額から割り返した医療費負担額は約6万円にのぼった

3.COPD患者の費用負担は、医療費や生産性損失を勘案すると、少なく見積もっても約2,000億円にのぼる

- COPD患者全体の費用負担は、医療費支出で1,584億円、生産性損失は496億円、あわせて2,080億円にのぼる
- ただしこの金額は、就業者以外の日常生活への影響(家事労働など)は組み込まれておらず、潜在的なCOPD患者の生産性損失も含めていない。これらを組み込むと、総コストはさらに増大すると考えられる


【調査概要】
調査名:慢性閉塞性肺疾患(COPD)における社会経済的負担に関する調査
実施主体:特定非営利活動法人 日本医療政策機構
調査時期:2013年7月
調査方法:アンケート調査 (アンテリオ株式会社のweb調査パネル)
対象者数:1,354名(COPD患者パネル315名、一般パネル1,039名)
解析対象:1,272名(診断済みCOPD患者233名、潜在的COPD患者519名、COPD非罹患者520名)

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[日本医療政策機構]
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