NISA(少額投資非課税制度)に関する調査【シニア(50代~70代)対象】 

2014年01月15日
トッパン・フォームズと、シニアマーケティングのシニアコムは、両社での共同調査として、シニア(50代~70代)に向けた「NISA(少額投資非課税制度)に関するアンケート」を実施。

今回のアンケートでは、シニアのNISAに対する認知や資料請求、口座開設は高い水準で表れ、2014年1月からの本格スタート前の時点で、NISAの認知状況は順調に進んでいると見て取れます。ただしそれらの表立って見られるポジティブな反応の裏で、NISAの特徴や基本的な内容、留意点などの理解が十分にされていないことが判明しました。

【調査結果の概要】

1. NISAの認知率は8割超に達するものの、その特徴や基本的な内容、留意点などの個別内容まで理解している割合は5~7割前後に留まった

2. NISAを認知させる手法としては「テレビ/新聞」、認知から理解に進めるには「ダイレクトメール/インターネット」が有効
認知をした媒体・手段としては「テレビ/新聞」のようなマス媒体が半数近くに達するが、特徴を理解した媒体・手段としては3割台に。「ダイレクトメール/インターネット」はどちらも2割台を維持して落ち込みが少なく、認知から理解へ進めるうえでバランスのとれたツールとして有効

3. スタート前で全体の3割近くが資料請求をし、2割が口座開設。不安を感じるケースや、よく分からずに行動してしまったケースも
アンケートの自由回答を見てみると、“住民票や申込書類など、最初の手続きが分からない”“投資する金額、対象や税制など、制度としての仕組みが分からない”など情報伝達が不十分であるために疑問や不安を感じるケースが挙がり、一部からは“NISAのことをよく分からずに資料請求や口座開設をしてしまった”というケースも見られた

 情報発信側である金融機関の「伝える」と、受け取り手であるシニアに「伝わる」ギャップこそ、NISAを利用する際のコミュニケーション上の課題になります。また、NISA口座未開設の顧客獲得のためには、適切な情報伝達による理解の促進と、疑問や不安の解消が必要といえます。


【調査概要】
・調査の趣旨:両社ではこれまでに複数のシニア向け調査を共同で実施してきており、新たな金融制度として2014年1月よりスタートのNISAに着目。この制度が本格的に開始される直前のタイミングで、NISAの情報がシニアの方にどの程度「伝わっているか」を検証し、その情報伝達の手段・方法、口座開設までの行動や意識を把握する
・調査手法:Webアンケート調査
・対象者:50歳~79歳の男女個人(シニアコム会員)
・有効回答数:713人(男性509人 女性204人)
・実施時期:2013年12月6日~9日

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[トッパン・フォームズ]
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