平成２４年度「子供の学習費調査」
2014年01月10日
文部科学省は、平成２４年度「子供の学習費調査」の結果を発表。子供を公立または私立の学校に通学させている保護者が、子供一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料とするため、標記調査を平成６年度より隔年で実施しています。
【調査結果の概要】
【調査結果】
１ 学習費総額
（１）「学習費総額」の内訳別推移
「学習費総額」は、今回、公立では、いずれの学校種においてもほぼ横ばいであるが、私立では、幼稚園と小学校において減少、中学校と高等学校において増加がみられた。
（２）「学習費総額」の状況
公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では２．１倍、小学校では４．７倍、中学校では２．９倍、高等学校では２．５倍となっている。
２ 学校教育費
○「学校教育費」は、いずれの学校種でも公立より私立が多額となっている。
○公立では、幼稚園では授業料の比率が多いが、小学校、中学校及び高等学校では、図書・学用品等や通学関係など授業料以外の支出が満遍なく支出されている。一方、私立では、いずれの学校種でも授業料が大きな割合を占めている。
３ 学校外活動費
（１）学年別の状況
○「学校外活動費」を学年別にみると、公立では中学校第３学年の約３６万４千円が、私立では、小学校第６学年の約７２万４千円が最も多くなっている。
○「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合をみると、公立では小学校第６学年以降において、私立では小学校第４学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。
（２）男女別の状況
○各学校種とも学校外活動費の合計は男女間でほぼ同様であるが、私立の高等学校では、男子の支出の方がやや多い傾向にある。
○学習塾費などの補助学習費を除いた「その他の学校外活動費」をみると、いずれの学校種においても、私立高等学校を除き、女子の方が多い傾向にある。
（３）人口規模別の状況
「学校外活動費」は、小学校と中学校では人口規模が大きくなるほど多くなる傾向にある。
（３）「補助学習費」の推移
小学校、中学校及び高等学校における「補助学習費」は、年度によって増減があるが、ほぼ横ばい傾向にある。
４ 幼稚園から高等学校卒業までの１５年間の学習費総額
○幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間について、各学年ごとの「学習費総額」を単純合計すると、すべて公立に通った場合では約５００万円（前回調査結果は約５０４万円）、すべて私立に通った場合では約１，６７７万円（同約１,７０２万円）である。
○最も支出額が多いケースは、最も支出額が少ないケースの約３．３６倍（同３．３８倍）である。
５ 「世帯の年間収入別の補助学習費」の状況
○世帯の年間収入別にみた「補助学習費」は、世帯の年間収入が増加すると、いずれの学校種においても、おおむね増加する傾向がみられる。
○公立学校では中学校段階での支出額が多く、私立学校では小学校段階での支出額が多い傾向がみられる。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果の概要】
１）「学習費総額」は、今回、公立では、いずれの学校種においてもほぼ横ばい。私立では、幼稚園と小学校において減少、中学校と高等学校において増加。
２）「学校外活動費」（学習塾、習い事などへの支出）は、公立、私立のいずれについても、中学校、高等学校、大学等への進学が近づくにつれて増加傾向。公立では中学３年生が、私立では小学校６年生が最多。
３）幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間において、すべて私立に通った場合は約１，６７７万円となり、すべて公立に通った場合（約５００万円）の３．３６倍。
【調査結果】
１ 学習費総額
（１）「学習費総額」の内訳別推移
「学習費総額」は、今回、公立では、いずれの学校種においてもほぼ横ばいであるが、私立では、幼稚園と小学校において減少、中学校と高等学校において増加がみられた。
（２）「学習費総額」の状況
公立学校と私立学校の学習費の差は、私立は公立に対し、幼稚園では２．１倍、小学校では４．７倍、中学校では２．９倍、高等学校では２．５倍となっている。
２ 学校教育費
○「学校教育費」は、いずれの学校種でも公立より私立が多額となっている。
○公立では、幼稚園では授業料の比率が多いが、小学校、中学校及び高等学校では、図書・学用品等や通学関係など授業料以外の支出が満遍なく支出されている。一方、私立では、いずれの学校種でも授業料が大きな割合を占めている。
３ 学校外活動費
（１）学年別の状況
○「学校外活動費」を学年別にみると、公立では中学校第３学年の約３６万４千円が、私立では、小学校第６学年の約７２万４千円が最も多くなっている。
○「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の割合をみると、公立では小学校第６学年以降において、私立では小学校第４学年以降において「補助学習費」の割合が「その他の学校外活動費」の割合を上回っている。
（２）男女別の状況
○各学校種とも学校外活動費の合計は男女間でほぼ同様であるが、私立の高等学校では、男子の支出の方がやや多い傾向にある。
○学習塾費などの補助学習費を除いた「その他の学校外活動費」をみると、いずれの学校種においても、私立高等学校を除き、女子の方が多い傾向にある。
（３）人口規模別の状況
「学校外活動費」は、小学校と中学校では人口規模が大きくなるほど多くなる傾向にある。
（３）「補助学習費」の推移
小学校、中学校及び高等学校における「補助学習費」は、年度によって増減があるが、ほぼ横ばい傾向にある。
４ 幼稚園から高等学校卒業までの１５年間の学習費総額
○幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間について、各学年ごとの「学習費総額」を単純合計すると、すべて公立に通った場合では約５００万円（前回調査結果は約５０４万円）、すべて私立に通った場合では約１，６７７万円（同約１,７０２万円）である。
○最も支出額が多いケースは、最も支出額が少ないケースの約３．３６倍（同３．３８倍）である。
５ 「世帯の年間収入別の補助学習費」の状況
○世帯の年間収入別にみた「補助学習費」は、世帯の年間収入が増加すると、いずれの学校種においても、おおむね増加する傾向がみられる。
○公立学校では中学校段階での支出額が多く、私立学校では小学校段階での支出額が多い傾向がみられる。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[文部科学省]
