経済産業省企業金融調査
2013年10月15日
経済産業省では、毎年、企業の設備投資や資金調達等の動向を把握するため、「経済産業省企業金融調査」（旧 経済産業省設備投資調査）を実施しています。
本年は6月～7月にかけて約2,000社を対象に実施し、このたび、その調査結果をとりまとめましたので、公表いたします。また、今回の調査では、現下の経済環境における企業の設備投資に関する意識等を把握するため、「設備投資に関する臨時アンケート」を併せて実施いたしました。
これらの結果をあわせ見ると、足下の経済環境の好転等を受けて、総じて見れば企業は国内外における設備投資を積極化させつつあると言えます。
【調査結果】
1．経済産業省企業金融調査の結果概要
（1）平成 25 年度の設備投資計画について
平成25年度の国内設備投資計画は、全産業ベースで対前年度比＋8.0％となり、3年連続の増加となっています。業種別に見ると、製造業は同＋9.7％、非製造業は同＋5.7％となっており、製造業は3年連続の増加、非製造業では2年連続の増加です。
海外設備投資計画は、全産業ベース（鉱業を除く）で対前年度比＋15.7％となり、3年連続の 2 桁増となっています。業種別に見ると、製造業は同＋12.5％、非製造業（鉱業を除く）は同＋35.2％で、いずれも 3 年連続の増加です。
（注）なお、鉱業については、大型の資源関連投資が計画されており、鉱業を含めた場合の平成 25年度の対前年度伸び率は全産業ベースで＋34.5％、非製造業は＋76.3％となります。
（2）資金調達の動向について
企業の資金調達の内訳は、引き続き借入金（長期借入金及び短期借入金）の構成比が最大の比率を占めていますが、平成23年度から平成25年度にかけて内部資金（当期利益及び減価償却費）の比率が大きくなってきており（平成 23 年度 11.6％→平成25年度20.0％）、特に当期利益の改善傾向が顕著になっています（平成23年度 1.7％→平成25 年度 10.1％）。
2．設備投資に関する臨時アンケートの結果概要
（1）最近の設備投資の実施方針（検討状況）について
全体の 41％の企業が設備投資を「積極化させる」（「大幅に積極化させる」と「やや積極化させる」の合計、以下同じ。）と回答しています。業種別では、製造業が 44％、非製造業は 37％です。一方、全体の 44％の企業は「従来の方針から変更はない」と回答しています。
（2）設備投資を積極化させる理由について
設備投資を「積極化させる」と回答した企業のうち、60％の企業が「需要の拡大が見込めるため」と回答しています。
（3）積極化させる設備投資の国内外の内訳
設備投資を「積極化させる」と回答した企業のうち、68％の企業が「主に国内の設備投資を積極化させる」と回答しています。「主に海外の設備投資を積極化させる」と回答した企業は 16％、「国内・海外いずれも積極化させる」と回答した企業も16％です。
3．経済産業省企業金融調査について
企業の設備投資の動向を把握するため、昭和 26 年から「経済産業省設備投資調査」として毎年実施しており、平成 21 年からは設備投資の他に資金調達や投融資等に関する項目を加えた「経済産業省企業金融調査」として実施しています。経済産業省所管業種及び医薬品製造業、建設業、不動産業を含む資本金１億円以上の企業を対象とし、平成 25 年の調査対象企業数は約 2,000 社、回答企業数は約1,000 社です。
また、本年は、企業の直近の設備投資に関する意識や検討状況を把握するため、臨時のアンケート調査を併せて実施し、約 900 社から回答を得ました（調査時期：平成 25 年 6 月中旬（配付）～7 月19 日（回答期限））。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本年は6月～7月にかけて約2,000社を対象に実施し、このたび、その調査結果をとりまとめましたので、公表いたします。また、今回の調査では、現下の経済環境における企業の設備投資に関する意識等を把握するため、「設備投資に関する臨時アンケート」を併せて実施いたしました。
これらの結果をあわせ見ると、足下の経済環境の好転等を受けて、総じて見れば企業は国内外における設備投資を積極化させつつあると言えます。
【調査結果】
1．経済産業省企業金融調査の結果概要
（1）平成 25 年度の設備投資計画について
平成25年度の国内設備投資計画は、全産業ベースで対前年度比＋8.0％となり、3年連続の増加となっています。業種別に見ると、製造業は同＋9.7％、非製造業は同＋5.7％となっており、製造業は3年連続の増加、非製造業では2年連続の増加です。
海外設備投資計画は、全産業ベース（鉱業を除く）で対前年度比＋15.7％となり、3年連続の 2 桁増となっています。業種別に見ると、製造業は同＋12.5％、非製造業（鉱業を除く）は同＋35.2％で、いずれも 3 年連続の増加です。
（注）なお、鉱業については、大型の資源関連投資が計画されており、鉱業を含めた場合の平成 25年度の対前年度伸び率は全産業ベースで＋34.5％、非製造業は＋76.3％となります。
（2）資金調達の動向について
企業の資金調達の内訳は、引き続き借入金（長期借入金及び短期借入金）の構成比が最大の比率を占めていますが、平成23年度から平成25年度にかけて内部資金（当期利益及び減価償却費）の比率が大きくなってきており（平成 23 年度 11.6％→平成25年度20.0％）、特に当期利益の改善傾向が顕著になっています（平成23年度 1.7％→平成25 年度 10.1％）。
2．設備投資に関する臨時アンケートの結果概要
（1）最近の設備投資の実施方針（検討状況）について
全体の 41％の企業が設備投資を「積極化させる」（「大幅に積極化させる」と「やや積極化させる」の合計、以下同じ。）と回答しています。業種別では、製造業が 44％、非製造業は 37％です。一方、全体の 44％の企業は「従来の方針から変更はない」と回答しています。
（2）設備投資を積極化させる理由について
設備投資を「積極化させる」と回答した企業のうち、60％の企業が「需要の拡大が見込めるため」と回答しています。
（3）積極化させる設備投資の国内外の内訳
設備投資を「積極化させる」と回答した企業のうち、68％の企業が「主に国内の設備投資を積極化させる」と回答しています。「主に海外の設備投資を積極化させる」と回答した企業は 16％、「国内・海外いずれも積極化させる」と回答した企業も16％です。
3．経済産業省企業金融調査について
企業の設備投資の動向を把握するため、昭和 26 年から「経済産業省設備投資調査」として毎年実施しており、平成 21 年からは設備投資の他に資金調達や投融資等に関する項目を加えた「経済産業省企業金融調査」として実施しています。経済産業省所管業種及び医薬品製造業、建設業、不動産業を含む資本金１億円以上の企業を対象とし、平成 25 年の調査対象企業数は約 2,000 社、回答企業数は約1,000 社です。
また、本年は、企業の直近の設備投資に関する意識や検討状況を把握するため、臨時のアンケート調査を併せて実施し、約 900 社から回答を得ました（調査時期：平成 25 年 6 月中旬（配付）～7 月19 日（回答期限））。
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[経済産業省]
