「企業の農業参入」企業経営者緊急アンケート調査
2013年12月03日【主な調査結果】
・農地法により企業は農地を所有できないが、「一般的に企業が農地を所有できた方がよい」と考える企業は、農業参入（検討も含む）企業の過半(53.1%)を占めた。
・政府が創設しようとしている｢農地中間管理機構｣について、 全体の3分の2(67.5%)が「評価する」としている。
・農地リース方式のネックは、｢特にないが」半数(49.1%)を占め、次いで｢農業に従事する業務執行役員が1人以上必要｣が4分の１（25.5%）。
・リース期間は「5年以上10年未満」「10年以上」が多い（各13.6％）。
・農業生産法人を活用した参入のネックは、｢特にない｣(31.7%)が最も多い。次いで、「農業生産法人への出資は総議決権の４分の１以下とする規制」｢役員の過半が農業の常時従事者であること」を挙げる企業も、それぞれ4分の1ずつを占めた。
・TPP交渉での重要5品目の取扱いは、自社の農業参入に「影響ない」とする企業は全体の7割(72.1%)を占めた。
・農業に参入(参入を検討)した企業だけでみても、6割（60.6％）が「影響ない」とみている。
・「農業事業全体で単年度黒字」を達成したのは、3分の１(33.3%)に過ぎない。
・「農業事業の生産部門だけ」で単年度黒字を達成したのは３割(28.9%)に過ぎない。
・農業に「参入している」企業は１割強(38社)。参入を「検討している」企業などと併せて、農業参入への取組企業は全体の4分の1（70社）。
・参入地域は、北海道が最も多く、次いで埼玉県、千葉県、茨城県など北関東の県が続いている。
・農業参入の形態は、「施設型(植物工場など）」が3分の1（32.1％）を占め最も多く、 ｢農業生産法人の活用」(28.6%)が続いている。
・農業参入の対象作物は、｢野菜｣が過半数(57.9%)を占めて最も多く、 ｢果樹｣(13.7%)が続いている。｢米｣は8.4%。
・「米からの転作」「米以外から米への転作」は、ともに「考えていない」が9割を占めた。
・農業参入する際に苦労したことは、｢農業技術習得｣(82.5%)が最も多く、｢労働力の確保」(57.5％)・｢農地の確保｣(53.9%)が続いている。
・農業参入する際に｢農協（ＪＡ）」が「非協力的」だったとする回答が4割(44.4%)を占めた。農業委員会、自治体などは3割以下だった。
・農業参入の目的で最も多いのは、｢経営の多角化」(26.6%)。次いで、「原材料の安定的な確保｣(20.3%) が続いている。
・農業参入に最も貢献した経営資源は、｢信用｣が4分の1(25.8%)を占め、次いで｢資金｣（17.7%）・｢農地｣(16.1%)が続いている。
【調査概要】
実施時期：2013年9月17日～10月4日
調査対象：以下業種の企業2,347社の経営者
※対象業種：水産・農林、建設、食料品、卸売、小売、外食・レジャー
有効回答：280社 （回収率 11.9％）
※農業に参入(参入を検討)し、全設問に回答した企業70社 (回収率 3.0％）
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